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1. 柏崎市議会 2006-06-16
   平成18年文教経済常任委員会（ 6月16日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成18年文教経済常任委員会（ 6月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 １　日　　　時　　平成１８年６月１６日（金）午前１０時 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　委員長　　　中村　明臣　　　　　　副委員長　　　斎木　裕司 　　　　　　　　　笠原　浩栄　　　　　　　池田千賀子　　　　　　　持田　繁義 　　　　　　　　　五十嵐直樹　　　　　　　丸山　敏彦　　　　　　　霜田　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上８人 １　欠席委員　　　な　し １　委員外議員　　若井　洋一　　　　　　　宮崎　栄子　　　　　　　佐藤　敏彦 　　　　　　　　　飯塚　寿之　　　　　　　加藤　愛子　　　　　　　五位野和夫 　　　　　　　　　若井　恵子　　　　　　　真貝　維義　　　　　　　吉川　英二 　　　　　　　　　遠藤　　清　　　　　　　本間　厚幸　　　　　　　金子　錦弥 　　　　　　　　　武藤　司郎　　　　　　　小池　　寛　　　　　　　三井田孝欧 　　　　　　　　　高橋　新一　　　　　　　矢部　忠夫　　　　　　　吉野　芳章 １　説　明　員　　〔産業振興部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　北原　　恵 　　　　　　　　　（農林水産課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　内山　　均
   　　　　　　　　　課長代理（農政企画係長）　　　　竹内　昇平 　　　　　　　　　農産係長　　　　　　　　　　　　今井　正晃 　　　　　　　　　担い手育成係長　　　　　　　　　栗原　晴彦 　　　　　　　　　農林水産課付係長　　　　　　　　濁川　武良 　　　　　　　　　（国営土地改良事業室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　北村　　勤 　　　　　　　　　室長代理　　　　　　　　　　　　小暮　　覚 　　　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　　　　　松原　正美 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　小玉　達八 　　　　　　　　　（農業委員会事務局） 　　　　　　　　　局　長　　　　　　　　　　　　　砂塚　定広 　　　　　　　　　局長代理　　　　　　　　　　　　長浜　　正 　　　　　　　　　（観光交流課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　春日　俊雄 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　遠藤　一弘 　　　　　　　　　観光係長　　　　　　　　　　　　田村　光一 　　　　　　　　　（商工振興課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　三井田　隆 　　　　　　　　　課長代理（雇用労政担当）　　　　白川　信彦 　　　　　　　　　〔教育委員会〕 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　小林　和徳 　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　歌代　俊樹 　　　　　　　　　（教育総務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　遠山　和博 　　　　　　　　　課長代理（総務企画・施設）　　　井口　昭雄 　　　　　　　　　施設係長　　　　　　　　　　　　高橋　正智 　　　　　　　　　（教育学校教育課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　涌井　昭夫 　　　　　　　　　課長代理（学事保健）　　　　　　灰野　善栄 　　　　　　　　　課長代理（指導）　　　　　　　　加藤　淳一 　　　　　　　　　（教育センター） 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　小林　　東 　　　　　　　　　（生涯学習・体育課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　酒井　　明 　　　　　　　　　（国体準備室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　野村　信一 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　高橋　達也 　　　　　　　　　（文化振興課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　猪俣　敏郎 　　　　　　　　　課長代理（文化振興）　　　　　　金子　　智 　　　　　　　　　埋蔵文化財係長　　　　　　　　　末崎　　章 　　　　　　　　　主　任（学芸員）　　　　　　　　品田　高志 　　　　　　　　　〔高柳町事務所〕 　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　中村　和成 　　　　　　　　　（地域振興課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　高橋　義知 　　　　　　　　　（（財）柏崎市観光レクリエーション振興公社） 　　　　　　　　　専務理事　　　　　　　　　　　　石黒　信行 　　　　　　　　　（（株）柏崎ぶどう村） 　　　　　　　　　専　務　　　　　　　　　　　　　遠山　秀一 １　事務局職員　　議事調査係主任　　　　　　　　　飛田　訓利 １　議　　　題　　（１）議第７３号　平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出５款、６款、７款、１０款 　　　　　　　　　（２）請第　６号　日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　輸入再開に反対する請願 　　　　　　　　　（３）請第　７号　３０人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める請 　　　　　　　　　　　　　　　　　　願 １　報告事項　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　　　　（１）　旧別俣小学校跡地利用について 　　　　　　　　　＜産業振興部＞ 　　　　　　　　　（１）　報第１３号　（財）柏崎市農業振興公社経営状況報告書 　　　　　　　　　（２）　報第１４号　（財）柏崎市観光レクリエーション振興公社経 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営状況報告書 　　　　　　　　　（３）　報第１５号　（財）柏崎市国際化協会経営状況報告書 　　　　　　　　　（４）　若年者就労支援事業「ワークサポート柏崎」の利用状況等に 　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　（５）　基盤技術継承支援事業「マイスターカレッジ」の実施計画等 　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　（６）　融資預託事業「市制度融資」の利用状況等について 　　　　　　　　　（７）　国営土地改良事業の状況報告について 　　　　　　　　　（８）　（株）柏崎ぶどう村「第１１期事業報告書」 １　署名委員　　　笠原　浩栄　　　　　　　　霜田　　彰 １　開　　　議　　午前１０時００分 １　会議概要 ○委員長（中村　明臣） 　おはようございます。 　これより、文教経済常任委員会を開きます。 　４月の人事異動によりかわられた部課長の方の自己紹介をお願いいたします。それぞれの職名と氏名をお願いいたします。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　教育次長の歌代俊樹です。よろしくお願いいたします。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　４月から教育総務課長を拝命しました遠山和博です。よろしくお願いします。 ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　おはようございます。学校教育課長、涌井昭夫です。よろしくお願いします。 ○生涯学習・体育課長（酒井　明） 　おはようございます。生涯学習・体育課長の酒井明と申します。よろしくお願いいたします。 ○国体推進室長（野村　信一） 　４月から国体推進室長を拝命いたしました野村信一と申します。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　以上ですね。ありがとうございました。 　会議録署名委員に、笠原委員と霜田委員を指名いたします。 　本日は、教育委員会関係の付託議案を先に審査し、次に、産業振興部関係の付託議案の審査を行います。その後に、請願２件を審査したいと思います。なお、教育委員会から１件、産業振興部から８件の報告事項があり、議案審議の後に説明を受ける予定ですので、御承知おきください。 （１）議第７３号　平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、歳出５款、６款、 　　　　　　　　　７款、１０款 ○委員長（中村　明臣） 　最初に、議第７３号平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、歳出１０款を議題といたします。
   　教育委員会の説明を求めます。 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　おはようございます。 　議第７３号平成１８年度一般会計補正予算（第２号）の教育委員会所管部分につきまして、これから担当課長が御説明申し上げます。何とぞよろしく御審議お願い申し上げます。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　それでは、教育総務課所管分について御説明申し上げます。 　予算書の２８、２９ページをお開きください。 　１０款教育費、２項３目学校建設費、２９ページ００１小学校建設事業１，６００万円は比角小学校の下水道配水管及び、排水升が中越地震等の影響により、逆勾配により逆流するために修繕工事をするための工事費を予算化いたしたいというものでございます。 　次に、同じく１０款教育費、３項１目学校管理費、２９ページ００２学校管理事業４３８万円は、中学校の用務員１名が４月の人事異動によりまして異動したことに伴う民間委託をしたいための委託料を予算化したいというものでございます。なお、委託料の月額は３６万５，０００円でございます。 　同じく３目学校建設費、２９ページ００１中学校建設事業７８０万円は、第一中学校の屋内体育館及び、柔剣道場の外壁の一部が冬場の強風により破損したために修繕工事を予算化したいというものでございます。 　次に、次のページ、３０、３１ページをお開きください。３０ページ中段の１０款教育費、５項１目保健対策総務費、３１ページ００２学校給食単独校管理事業２０８万６，０００円は、二田小学校の調理員１名が御都合により４月末日をもって退職したことに伴う代替非常勤職員及び、パート職員の雇用に関します社会保険料、賃金等必要な経費を予算化いたしたいというものでございます。何とぞよろしく御審議お願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　学校教育課所管のことについて、御説明申し上げます。 　議案書２６、２７ページお願いいたします。一番下になります。１０款１項３目、００３教育支援活動、豊かな体験活動の推進事業であります。この事業は、文部科学省の研究指定事業、県の委託でございます。該当は門出小学校となっております。異なる地域との交流体験活動、東京の私立東京文化小学校との交流活動の助成３２万円でございます。 　もう１つございます、２８、２９ページお願いをいたします。１０款２項２目、１０３子どもと親の相談員活用調査研究事業、本事業も、文部科学省の指定事業でございます。３６万１，０００円、本年度は剣野小学校がそれとなっております。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　国体推進室長。 ○国体推進室長（野村　信一） 　おはようございます。お願いします。 　それでは、国体推進室所管分について、御説明を申し上げます。 　補正予算書の３０、３１ページをお開きください。１０款教育費、５項保健体育費、２目体育振興費の細目１０１、国民体育大会開催事業１０８万３，０００円は、国体の開催を３年後に控えまして、今年度７月中旬に文部科学省、財団法人日本体育協会が理事会を開きまして、正式に新潟県開催を決定いたします。現在、内定という形で進めさせていただいております。新潟県を初め、開催市町村におきましても、準備委員会なるものを実行委員会へ改組、柏崎市でも速やかに今年度中に改組いたしまして、本格的な準備に取り組みに当たり、その事務が多岐煩雑になることから、国体開催に係る事務を補助する非常勤職員の配置をお願いするものであります。非常勤職員に係る共済費１０万６，０００円と賃金９７万７，０００円であります。採用期間は、とりあえず、できましたら７月から来年度３月末までの９ヵ月間ということで予定をさせていただいております。 　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（中村　明臣） 　文化振興課長。 ○文化振興課長（猪俣　敏郎） 　それでは、文化振興課所管分について、御説明申し上げます。 　予算書２８、２９ページをごらんください。下段にあります１０款教育費、４項社会教育費、１目社会教育総務費１９９の一般経費１５万円は、旧鵜川小学校プールわきの木製の安全さくが雪のため壊れたことから新たにさくを設置したいものでございます。 　次の２目文化財保護費０２１遺跡発掘調査事業の１５、下境井遺跡６，５００万円につきましては、西中通の土合新田地内の河川、二級河川別山川河川改修工事地内で遺跡が発見されたことから、遺跡の発掘調査を行うものでございます。予算書２８、２９、３０、３１ページにわたっておりますが、主なものは、遺跡発掘作業委託料５，５００万円、そして発掘作業をする前に調査範囲に散乱しております住宅跡の基礎コンクリートや瓦れきなどの産業廃棄物処理に必要な手数料３００万円と、廃棄する際に使用するバックフォー、ダンプカーなど機械機具の借上料６９５万円でございます。なお財源は、全額県の分担金でございます。 　以上、よろしく御審議をお願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　質疑に入ります。質疑はありませんでしょうか。 　笠原委員。 ○委員（笠原　浩栄） 　学校用務員の委託事業なんですけども、民間委託されて久しいわけでありますが、今回の予算を含めて、いわゆる用務員の配置企業名とですね、今、民間委託の用務員が何人いらっしゃるか教えてください。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　今、用務員につきましては、民間委託を２社行っておりまして、二幸産業と大新東という会社でございます。それで、小中学校合わせまして３９校ございまして、そのうち直営が９校、それ以外はすべて民間委託というようなことになっております。 　以上でございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　２９の遺跡調査なんですけれども、今の時点でどれぐらいの工期がかかるのか。それで、別山川の工期に影響があるのかどうか、その点についてお伺いします。 ○委員長（中村　明臣） 　文化振興課長。 ○文化振興課長（猪俣　敏郎） 　入札、当然、予算が承認いただけました後、工事にかかるわけですが、おおむね雪の降る前といいますか、１２月ごろまで予定しています。そんな形で、一連の別山川河川改修の工事でございますので、現在、そっちの栄側につきましては発掘調査を１２月いっぱいまで行う予定になっています。 ○委員長（中村　明臣） 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　別山の工事に影響があるのかどうか。 ○委員長（中村　明臣） 　文化振興課長。 ○文化振興課長（猪俣　敏郎） 　遺跡につきましては、昨年、この件について試掘いたしました。それで、本当は本来なら１８年度に工事する計画だったんですが、最終的には３月に試掘調査した結果、下境井遺跡のところが遺跡が発見されたものですから、工事につきましては、その分先送りしますが、全体の中のほかがありますので、全体の中で調整しながらやるということで支障ないように承知しておりますが。 ○委員長（中村　明臣） 　よろしいですか。 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　子どもと親の相談員活用調査研究事業について、教えていただきたいというふうに思います。これは、１６年度、１７年度柏崎小学校で同様の事業を行っていたかと思いますけれども、これと同じ事業だという理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　同じ事業でございます。 　ただし、本年のは１６、１７年、柏崎小学校２ヵ年間の指定だったんですが、本年度、剣野小はことし基本的１年ということで行っております。 ○委員長（中村　明臣） 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　報酬は３３万５，０００円ですか、非常に１年間の報酬としては、大変、少ない額だなというふうな印象なんですけれども、この報酬でどんな内容で嘱託員の方から従事をしていただいて、どういうことを期待していらっしゃるのか、どういう効果が見込まれるのか、そのあたりを教えてください。 ○委員長（中村　明臣） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　おっしゃるとおり、時給にいたしまして９００円ということでございます。基本的に年間何日というものですので、大体、週２ないし３、剣野小については、隔週で火、水、金の３日出る週と、火、金の２日出る週とあるようでございます。しかも、剣野小の場合は、午後の時間帯、１時から１７時、１３時から１７時までの午後の時間帯ということになっています。いじめとか不登校に対応する事業ということで始められたものです。 　それで、２ヵ年間の柏崎小の実績で見ますと、たくさんあるんですが、一番のネックは、小学校というのは相談する場合、やっぱり学級担任が第一に優先されてくるということです。それで、１年の事業ですので、人間関係をつくらないのに見ず知らずの人に相談するということがなかなかできないということで、わかりやすく言うと軌道に乗るまでに物すごい時間をくうというのが実は大きな問題点です。 　ただ、剣野小にお伺いしましたら、ことし４月からちょっと不登校傾向があった子供がおったんだそうですが、相談員さん、黒崎さんという方と相談することで、今は登校の方で動いているというようなことで、大変、喜んでおりました。 　目に見えた成果というと、ちょっとお答えづらいのはあります。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　前段の柏崎小、それから今の剣野小、どちらも文部科学省の委託だと、こう言っていますね。そうしますと、今、経費が少ないんじゃないかという発言もありましたが、国の助成というか、補助みたいなものはないんですか。 ○委員長（中村　明臣） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　この国、県からの支出金、例えば、１０款１の１項の３、豊かな体験活動は県が３０万円ということになっていますが、これ全額文部科学省です。県は足さないで市の方へ振ってございます。同じように、子どもと親の相談員についても、県が３５万円ということになってますが、これも文部科学省の３５万円と承知しております。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　関連ですけれども、門出小学校が１８、１９年度豊かな体験活動推進事業として組まれるわけですけれども、これ都会の人たち、学校との交流みたいな御説明ですが、これは学校の規模はあれなんですか、門出小というとかなり小さい規模なんですけれども。それとまた、地域的なといいますか、そういうことがあるんだと思うんですが、これはどんな形で、門出が今回たまたま指定されているんですが、市内、今後どうなっていくのか、この辺の展望とか。こういったいろいろな文科省の、それからこちらの後口の子どもの相談、これもそうなんですけれども、どんな形で成果があって、文科省はどう生かそうとしているのかといいますか、その辺もちょっと参考に聞かせてもらいたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　学校教育課長。
   ○学校教育課長（涌井　昭夫） 　文部科学省の指定関係というのは、基本的には手を挙げてくださいという、どこかありませんか、希望はありませんか、予算はこれだけですよということで挙げるんですが、ただ、なかなか制約がありまして、なかなか手が挙がりにくいという部分はございます。門出小学校の場合は、これは実は交流している学校は、私立の東京文化小学校という在校２４０名のミッション系の学校でございます。それで、きっかけは５、６年ほど前に高柳にあります県立こども自然王国、あそこを会場に、この文化小学校というのは山の体験、海の体験、田舎体験と３つのコースを子供たちが選択するんだそうです。その中の田舎体験ということで、この自然王国に来たんだそうで、下見に来てみたら、余りにすばらしい施設過ぎて、とても田舎での体験はできないということで、近くで探したら、荻ノ島でしたですかね、かやぶきの里があって、そこへ宿泊させてくれということで、それで急遽そこへ切りかえたんだそうです。そうして、せっかく門出の荻ノ島のあそこまで行ったんだから、地域の子供たちとか、地域とも触れ合いたいということで始まったものなんです。 　今回、他地域との交流の中で、せっかく今まで続けてきたんだから、今回これを申請して、国から助成をいただこうというようなことで、門出小学校さんから手を挙げていただいたという経緯でございます。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　比角小学校の下水、地震でなったというんですが、１，６００万円ちょっと金額大きいんだけど、どうして当初予算にのってこなかったのか、そこをお願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　御承知のとおり、地震では相当いろんな学校で被害を受けました。また、下水管についてはなかなか表面には出ないものですから、ある程度時間がたった上でわかったということなもんですから、それ以外にまだ緊急的に直さない学校の方が先、急遽やらなきゃならなかったもんですから、そっちの方を優先してやってまいりまして、ある程度時間がたった段階でこういった状況を把握したものですから、それで、当初予算後にこういったものが判明したものですからお願いしたということでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　３１ページですけれども、これも二田小学校の給食調理員の関係なんですが、これこの補正が通った場合、いつから雇用というか、業務になるのか、それをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　先ほど説明の中で４月末日をもって退職したというお話をさせていただきましたが、一応、賃金というのは全体の中に予算がございますので、これは５月の連休明けからさせていただきましたけども、既存の予算を使わせていただいて、正式には５月８日から雇用させていただきますけども、予算的には５月からの分を、３月３１日までの分を予算とさせていただきました。今回まだ補正予算が審議する、既存委託前については既存の予算で執行したいということでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　委員以外の方、遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　ついでにといったらあれですけど、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、非常勤職員の方もそうだと思うんですが、あと、それじゃなくて、非常勤じゃない人もそうなんですが、夏休みの場合、調理員の皆さんというのはどういうふうにされているのか、関連でちょっとお聞かせいただければと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　もちろん夏場でも、いろいろな諸事務等もありますし、いろんな雑用等はやってますけども、いわゆる直営、いわゆる市の職員、小調理場に調理人がおられますけども、そういった方につきましては、研修という名目で、一応、各保育園の方に例えばお手伝いに行ったりとか、そういった部分で時間を有効に活用しているということでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　非常勤の方はどういう形、非常勤の方は時間での契約なんで、休みとかそういうことなんですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　非常勤の方は、特に研修等はございませんけれども、学校におりまして、いろんな食器の点検だとか、夏休み期間中も雑用のことをやっているということで、特に夏休み中はお休みということはございません。 ○委員長（中村　明臣） 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　じゃあ、ここで質疑を終わります。 〇教育委員会の報告 （１）報第８号　旧別俣小学校跡地利用について ○委員長（中村　明臣） 　ここで、教育委員会から旧別俣小学校跡地利用について説明を求めます。 　説明後に質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それじゃ、報告をお願いいたします。 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　それでは、旧別俣小学校跡地の取り扱いについて、御報告させていただきたいと思います。 　旧別俣小学校校舎は、平成１７年３月の閉校により、昨年中に解体撤去することにしておりましたけども、地元有志の旧別俣小学校の保存と活用を考える会、山波家希代表から有効活用したい意向が示されたため、昨年９月５日、市では地元の別俣コミュニティ振興協議会と覚書を結んで、利活用策の検討期間に配慮することにして、取り壊しをことし３月３１日まで延期してまいりました。３月３１日に同振興協議会鈴木利助会長から、市内で唯一の木造校舎を貴重な資源としてとらえ、農林業の作業体験、農産物の加工、販売、農村の生活や文化の体験等の活動拠点施設に活用し、地域活性化のため、校舎活用に配慮してほしいとする旨の要望書の提出がございました。これを受けまして、市では提出された要望書、それと考える会から提案された活用策の内容について検討してまいりました。要望書に対し、市の方ではこれから申し上げるような取り扱いにいたしたいということ。それから、市の方の取り扱い方針について地元が協議が整ったということから、これまでの経過と今後の取り組みについて、報告させていただきたいというものでございます。 　資料の１枚でありますけども、見ていただきたいと思いますけども、要望書に対する取り扱いということで、１番目に書かせていただいてありますが、地元からの活用提案事業は地域活性化になるものと認め支援することにいたせると、こう考えております。それから、２つ目の・は、利活用する旧校舎は、議会での議決が前提ではありますけども、別俣コミュニティ振興協議会に建物を譲与することにいたしたいと、こう考えております。事業主体については、振興協議会から運営していただくことが適当であると。それから、譲与の相手先としてもふさわしいと、こう考えておりましたけども、一般的に振興協議会は所有権移転登記できない団体名であることということがわかりまして、協議させていただいた中で団体構成員の中で運営の中心となっております８名の方がございますけども、その８人の方に譲与する形をとりたいというふうに考えております。 　なお、利活用する校舎は全部でございませんで、一部活用したいということであります。２階建ての教室と１，２１６平米のうち９２５平方メートルと、少し校舎と分離しますけども、トイレの部分を活用してというものであります。活用しない教室と、それから体育館、それとプールにつきましては、市の方で冬場、冬期前に取り壊す予定にさせていただきたいと思っております。 　それから、３つ目の・は、活用する校舎の敷地については、コミュニティ振興協議会に無償貸し付けいたしたいと、こう考えております。 　それから、４番目、譲与後において課税される固定資産は、これは課税免除の対象になりませんので、当然ながら、地元の方から納税していただくということで考えております。 　それから、５番目なんですが、市財務規則第２４３条の規定に基づき、譲与する場合には、市は用途を指定することになっておりまして、この指定期間は１０年間となっております。１０年を経過した場合については、譲与先は自由に用途を変更、自由に使われるということの取り決めの規定でございまして、仮に、この譲与目的が達せられず、用途指定期間の１０年期間経過前に、譲与した旧校舎を市に返還、こういう状況、事態になった場合には、これは返還された市の方で当然ながら管理することになりますので、取り壊しが必要だということであれば、市の方で取り壊すことになるということでございます。 　こうした事例の場合では、結果的に今申し上げましたように、解体費用は譲与側で負担しないで済むということになり、万が一のリスクは回避されるということになります。こういうことを最初から想定して譲与するということは考えておりませんけども、地元の方で解体費用の負担につきまして、かなり将来的に大きな負担だということで心配だということで、この辺が私どもとの協議の大きなやりとりになっておりまして、結果的に、市の方で１０年経過する前に返還があれば、市の方で解体費用をもつというようなことが確認されたということで、地元の方は振興協議会の方で要望どおりやりたいというようなことになったということになっております。ここの辺が一番地元が受けるというか、事業を運営していくために大変だという部分がありまして、そのことがわかってオーケーを出したということであります。このことについては、経過の中でも書かせていただいておりますけども、振興協議会でやるというお話が当初あったわけですけども、こういう解体費用のリスクというものがはっきりしまして、これじゃあちょっと無理だろうというようなお話になりまして、一時、少し振興協議会は、この事業はちょっとできないというようなこともありましたけども、このような方法の中ではということで、今のことで進めさせていただいたということであります。 　それから、今後の取り組み、手続につきましては、普通財産の所管課になります用地管財課の方で行うことになります。９月議会に普通財産、建物の方の譲与議案、それから、土地の方の無償貸付議案、それから、建物の一部の解体費用の補正予算議案などを提案させていただきたいと予定させていただいております。 　これまでの経過については、記述のとおりでありますのでごらんいただきたいと思いますし、報告は以上でございます。 　委員の皆様方からの御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　では、質疑に入ります。 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　譲与する教室２階建ての一部、９２５平米、これ築何年ぐらいたっているんですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　台帳のあれですと昭和２９年ということでございますので、今、昭和八十何年ですから五十何年でしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　何年だろう。 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　老朽化ということが言われていますよね。鉄筋、鉄骨でも３０年するともう老朽化なんて話が出てくるんだけれども、その辺はどういうふうにして安全性を保って使っていかれるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　地元との協議の中で、当然、校舎で活用したのから用途変更して、不特定の人たちが出入りするという施設になりますので、当然ながら、規定上では、建築基準の規定上では、１００平方メートル以上の不特定の施設については届出が必要だと、こういう話になりますので、その届出によって、市の方で審査等が行われるんですけども、市の方で、今、考えておりますのは、当然ながら、基準法上のやっぱりクリアしてもらう新たな設備の必要、それから、ほかに消防の方の設備が必要になるということと。それから、もう１つ耐震部分の補強工事が必要だという部分を地元の方にお話させていただいております。そういう形の中で、新しく活用することであれば、その辺の設備、補修を行った上からということになってくると思います。 ○委員長（中村　明臣） 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　それから、１０年の指定用途期間、これはどういうところから算出をされたのか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　１０年がどうなのかというのは、ちょっと財務規則上に譲与の場合１０年以内と、こういう話になっておりまして、この１０年がどういう根拠で基づいているかと、ちょっと承知しておりません。 ○委員長（中村　明臣） 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　保育園と小学校の違いはあるのかと思うんですが、広田保育園が保育園が統合になってあいたんですよね。それで、商工会さんが、もう雨漏りしてどうしてもそこを使えなくなってきたもんだから、保育園の跡を使わせてもらえないかということで、市と再三協議をしたんですよね。そのときに、返すときには壊して更地にして返せということで商工会は言われて、とても商工会は金持っていないもんだから、そこまではできないということであきらめて、ほかに場所を求めた経緯があるんだけれども、小学校、保育園というのは、あれは差があるのかどうかわからないんだけど、その辺は１０年以内に返されたときには、市がその解体費を負担するんだという、その辺がちょっとわからないんだけれども。１０年以上になれば、今度コミュニティか、振興協議会かが解体費用をもって解体するということになるのか、その辺がちょっとわからないんだけれども、保育園と小学校の差で、その辺がちょっとわからない。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　小学校と保育園の取り扱いの違いはまずないと思うんですけども、以前そのような取り扱いがあったというのは、ちょっと私も承知してないんですけども、今現在の財務規則上の運用の中では、変更があった場合については、市の方で管理していかなきゃならんと、こういう話で運用させていただきたいと、こういうものでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦）
   　関連で、もう１回確認の質問をさせていただきますけれども、指定用途期間、市が建物だけお貸ししますよという約束をした場合、その期間内に発生する、いわゆる危険といいますか、さっき説明がありましたけども、耐震だとか、あるいは老朽化とか、いろいろあると思うんですけども、それから発生する負担は、一切この６人から８人の皆さんが負担すると、こういうことでいいですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　そのように考えております。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　それから、もう１つお聞きしますが、覚書の④にその利活用に要する経費は、原則として市は負担しないと、こうなっていますね、原則として。これはどういうことですか、市が負担する場合もあり得るということを想定させるんですか、その辺はどうなんですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　丸山委員さんのおっしゃられている部分の覚書というのは、議員さんたちの議会の議決が通って、事業がなるというその前の段階の話の覚書でありまして、事業が始まる前まで私どもは１７年度までの、１７年９月ですかね、それまでので、手を離してやりまして、管理については地元でやってもらいますということで、今までその検討期間を地元の方に期間をということでやってきておったわけですので、その期間ということでの覚書ということで御理解いただければと、こう思います。事業後じゃございませんので。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　これは皆さんに申し上げてもせいないことかもしれませんし、これは意見として聞いといていただければいいと思うんですけれども、実は、柏崎市は小林市長、今井市長の時代から、とにかく市の大目標として木造校舎を解消しようじゃないかという一大取り組みが始まってきたんですよね。順次、その事業が進んで、今、当該の学校以外は木造校舎も、最近、市になったところはわかりませんけども、ほとんどなくなってきているわけです。したがって、我々がそれこそ市の財政をかなりつらい思いをしながらでも進めてきた一大事業の原則的な考え方というものは、こういうことによって少し変わってきたのかなみたいな感じも受けるんですが、その辺はどうですか、基本的な考えとして。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　木造校舎を新しい校舎にかえていくという部分の、物の計画によっている部分の話から、この部分はちょっと違う感じで受け取ってもらえればと、こう思っています。あくまでも、私らの方は老朽化して、これは解体だと、こういう気持ちでいるんですけども。地元の、いわゆる校舎を活用して活性化につなげるというような、そういう意味合いの中で、教育的な立場という話の中では、その部分は若干なりある、いわゆる地元の方の食育に活用していただいてとかという部分の要望もあるもんですから、そういう部分の活用ができるのかどうかという部分の教育的な立場等もあるんですけれども、基本的には、考え方は、地元の活性化になるんだということの位置づけの中で審議していくというものでございます。 　学校建設校舎計画等という部分では少し離れたところで決定をさせていただくということです。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　基本的な考えは変わっていないという判断にいるわけですよね。その確認で申し上げました。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　ある意味では画期的なことなのかもしれませんが、地域の皆さんの熱意の中からこういった方向が出たということですけれどもね、これはもう新しい踏み込みですよね、柏崎の市政においては、非常にすごいことだと思いますけども。これはいろいろ経過の関係の中で、ここで地域活性化を目指す事業と認め支援するところの要望書の取り扱いの第１項ですけども、これと、経過の中の裏のいなかの学校きららにかかる事業計画書提出と、こうなっていますけれども、経過の中で書いてあるんですが、方向とすれば、こんなふうな形になっているのか、中身でいえばね。地域活性化を目指す事業として認め支援するという一文ですけども、どんなことをやろうとしているのか。もう少し経過の中で少し説明してもらえればありがたいですし、今後の展望なんかも。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　地域挙げての地域活性化ということであれば、私どもは、ぜひ地域振興協議会の名前で事業主体になっていただいてぜひやっていただきたいというのが一番のお願いだということでやりとりしたんですけれども、実際には、事業主体になるのは、熱意のある若手、有志の方ということでお聞きしております。当初はＮＰＯを立ち上げてやりたいというようなお話もあったんですけども、ＮＰＯについては完全に地元からまた離れて、地元の支援がもらわれない、一体にならないというようなことの懸念がありまして、それについては断念したという話を聞いております。 　ということで、あくまでも有志の、私らが聞いている８人の方が主体になって事業運営は実際にはしていくんだと、こういうことで聞いておりますけども、やるものについては、事業そのものについては、地元の手助けをした形の中でやっていくという方向でやりたいというふうに聞いております。 　事業そのものについては、お聞きしているのが、今年度は９月議会で議決になって契約が整ってという話になりますと、今年度、即事業化という話にはちょっとならんので、準備等するということで、本格的な事業が１９年度からという話を聞いています。主に農産加工の販売をやっていきたいということでありますし、それから、ものづくり体験交流ということでやりたいというように聞いております。将来的には、都市との交流を図って宿泊施設もつくるという話も聞いているんですけども、これについては少し、宿泊施設については施設の方の改修費用等が必要になるわけですので、これはもうちょっと先かと思っておりますけども、今言ったように体験及び、交流事業、それから教育研修の場所の提供であるとか、一番の農産物の加工販売事業、それから、イベント等を開いていきたいという話であります。 　それで、今まで田んぼの分校ということで事業を、イベント等を営んできておりますので、それを主体にした形の中で、また、ほかの他団体とのグループを連携した中で取り組みたいと、こういうようなお話を聞いております。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　わかりました。いろいろとやる中で、いろいろな蓄積がされて、恐らく発展していく可能性もないわけじゃないだろうと思うんですけれども、この土地、敷地については無償貸与という、校舎の敷地ですね。これは先ほどの補強工事も全面的に６ないし８人の方々が対応するということですけども、この敷地内の安全管理といいますか、維持管理といいますか、草なんていうのは相当あるんだろうなと思うんですけども、こういったこともすべてこれはこの方々がやるということなんでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　敷地の貸付面積については、まだはっきりとやりとりはしてないんですが、考え方は、校舎の底地プラス要望が来ておりますけども、これまだ返事、ちょっとやりとり、私らが所管でないんで、担当課になります用地管財課にお任せしたいと思っていますけども。プラス駐車場の敷地を貸し付けしてほしいという話なんで、その部分については、当然ながら貸し付けした時点で地元の方から維持管理等は進んでやってもらうということであります。ほかグラウンド全部ということではないということです。 ○委員長（中村　明臣） 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　固定資産税幾らですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　まだ概算でございますけども、前したところで１０万円程度ぐらいじゃないかということでございます。こういったとこなんで、今まで課税したことがないものですから、学校というのは非課税でございますので正式なものはまだわかっておりませんけども、大体その程度じゃないかというふうに聞いております。 ○委員長（中村　明臣） 　笠原委員。 ○委員（笠原　浩栄） 　今の説明は、財産の貸与、貸付までの内容なんです。先ほどこれからの事業について大まかに話がございました。そうしますと、多分、地域の活性化、農山村の今後の振興を含めての事業になって、多分事業の内容になるというと、農林水産課の課題が非常に多くなってくるだろうと思いますし、県の事業に対する支援体制、地域の人たちだけで建物を直してすべてやるのは無理だと思うんで、県の支援体制みたいなものはないんですか、事業そのものに対して。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　できるだけ地元は、自分たちの負担がかからないようにということは当然考えて、もしあるのであれば、その辺のものは研究していると思いますけども、私ども今のところ聞いておりませんし、ちょっと私らもその辺については承知していません。 ○委員長（中村　明臣） 　いいですか、委員外議員、本間議員。 ○議員（本間　厚幸） 　笠原委員と同じなんですが、ここではやっぱり報告事項なので、御説明聞いていますと、所管が違うとか何かいうお話ですよね、議案になればそれでいいんですが、今、笠原委員がおっしゃったように、恐らくやる気のある方は、私は歓迎なんですけれども、ほかの所管部分と相談されていると思うんですよ。あるいは目安をつけてこういうようなお話になっていると思うんで、わからないではなくて、やはりこの種のもの、一例のものを、まだ具体的提案でないわけですから、何となくこういうふうにするんだよというような御説明が、教育委員会でなくても、あるいは私は教育委員会さんが説明するんじゃなくて、ほかのところが地域振興なり、地域活性という視点で説明してもらって、ついては土地建物はこうだという方がすんなり私ども受け入れられるんですよ、わかりやすいんですよ。その中で冒頭言いましたように、具体的に教育委員会ではこうやりますよというようなことがいいんですが、あれば、まだ時間がありますので、そういう説明いただけないものでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　農林の政策の中で、こういう部分をというふうに、ちょっと農林サイドとはやりとりをまだしておりません。地元の方からも、その辺がやりとりしているのかどうかというのはちょっと聞いておりませんけども、うちらの方は、地元の方の熱意の意思を確認させていただいたり、それから、事業そのものについて、途中、即、頓挫という話にならないような形で最低限こういう部分だというお話は、心配している部分はクリアさせていただいたというお話で私らは判断させていただいておりますので、今、こういう形の中でお話をさせていただいているという話の中で、少し市の全体の中で支援云々という部分を、よそのところで考えるという話の中で膨らますように、なかったという部分については、ちょっと申しわけないのかとか思いますけども、地元からも、私らが話している中では、農林の方から云々という部分の話も一切なかったもんですから、少しそっちの連携の方は、私の方が特にとらなかったということであります。 　当然ながら、財務の所管の方については、これは十分に連携をとってきておりますので。 ○委員長（中村　明臣） 　今後の報告のときはそういう形で、ぜひお願いしたいと思います。 　では、小池議員。 ○議員（本間　厚幸） 　すみません、一言いいですか。 ○委員長（中村　明臣） 　では、一言。 ○議員（本間　厚幸） 　このことについては委員長にお任せしますんで、所管一緒ですから、ぜひ番外ですけれども、まだきょうも委員会続くわけですよね、お願いできるわけというふうに思っています。 ○委員長（中村　明臣） 　では、小池議員。 　準備できますか、きょうの…。 ○議員（小池　寛） 　私、この別俣小学校の跡地利用については、今回報告が出てくるまで真剣に検討していただきたいという地元からの、違う角度からのいろんな個人的に陳情を受けまして、今、お話聞きました。恐らくこの家の方々も、それなら別俣地区にはそれなりの人脈持っていなさるから、今、素直にこういう報告されたことが地域の総意だとは全く私は思っていませんし、はっきり申し上げて。これはやっぱり、２００を切った地域でそのぐらいの経過なら私はその辺は逐次聞いていますが、地域としてやるものであったら、今、この８人ですか、この人たちが、私たち地域に迷惑をかけないでやるんであったら、私は口出ししないが、今いろいろ議論されたように、これから１０年後に地域で壊せなんて、そんなのが地域の負担になったら、これから大変なことになるんだから、絶対それを、今、壊してもらっては困るという声も多くあるということを私は聞いておりますが、今、報告受けた中で、皆さんは地域の、本当に地域のこれから頑張って残さなければならないという前提の中で御報告されているのか、いないのか。総会の、私は総会に出て、何対何で可決されたことも知っていますが、こういうものを承知の上で出されたのか、お聞かせください。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　当初から私らが一番心配しているのは、別俣地区のほんの有志の方々だけにこの事業を展開するという話は、なかなかそういった意味では、建物の資産を譲与するという話にならないというお話はさせていただいております。当然ながら、コミュニティ振興協議会の賛同を得て、地域挙げてやってもらうというのが大前提ですという話をさせていただいておりまして、そのために、少し振興協議会の方からは、サインがとれないとかという話もあったもんですから、その部分についてはちょっと時間をかけさせていただきました。当然ながら、３地区の総会に諮っていただいた形の中で出てきておりまして、総会で承認されたということであれば、これは物事１００％サインという話ではない話なんで、その過半数以上の方が賛同だということであれば、大丈夫かなという判断をさせていただいたというものでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　小池議員。 ○議員（小池　寛） 　今、申し上げたように、地域の強い要請、要望で、地域おこしで、これは取り組んだのでなくて、もちろんリーダーがやってないのもったいないじゃないか、あるいは、そういう中での私は発起人は承知しておりますが、これの内容は大変なんですよ、私が知っている範囲では。しかも私、この間、あるそれなりの有力者の方から、何としてもこれは、今、こういう時期に壊していただかないと、それが地域の、今度は負担になって雨漏りしてきた、あるいは結果的に、また、途中で頓挫するようなことになったら私は困るので、今やるんであったら、それはいろんな国の補助金事業みたいなことでまたやれることを考えているみたいだけれども、そう簡単なものでもないし、ある程度、地域の一般市民の声なき声は、私たちが関与関知したくないと、やりたかったらその人たちがやればいいじゃないかというのが非常に多いということだけは私は承知しております。 　だから、今言うように、少なくとも可決はされたでしょうが、私はそんな３部落地域でこぞってやろうということとは全くほど遠い事業じゃないかなと。したがって、私は、七、八年たったら非常にもうだめだから、ぜひまた市のあれで壊してくれみたいなことになりかねない、１つの今の地域の状況ですので、これはやっぱり慎重に取り組んでいただかないと、そのときになって先ほどいろんな委員の方からあれが出ましたように、最後になったら、やってみたら頓挫して、また、もう一度雨漏りして、見苦しい校舎を市の予算の中で壊さなきゃならんということになりかねないということに私は憂慮、躊躇しているんですが、もう一度、総会の、あそこ２００軒を切っていると思います、３部落でね。その辺の実態を、３部落の総会で決まったんだと言っても、ほとんどの人は声を出さんわけですよ。やる気のあるという、そうだなと賛同しての総会の支援じゃなくて、私は、内容は複雑な採決の結果だというふうに位置づけているんですが、これにあなた方承知してくださっているんだったら、それはそれで理解しますが、実態を感じていらっしゃらなかったら禍根を残す報告書じゃないかなということを申し上げておきたいと思います。もし、そこらで当局の、私の見解がそれになったら、この際、お願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　教育長。 ○教育長（小林　和徳） 　そのように慎重な過程を経て我々は取り組んできたつもりであります。そして、地域の皆さんも紆余曲折はしましたが、とにかく３集落のそれぞれごとの総意を持ち寄って、３本でもって１つの固まりになったという形をとってきている部分の過程において、いろいろな議論はあっただろうと思いますが、それの民主的な手続を経てきたものは私たちはやっぱり尊重したい、そういう立場にあるというふうに思っています。 　今、議員さんがおっしゃるようなことがあったんだということを議員さんが強くおっしゃられましたが、今この場に来て私は、初めてそういうような内立というものの一端をここで承知しただけの話でありまして、結果としては、もう今まできちっとやってこれたものを信用してまいりたいと。 　そして、その人たちのかける情熱、意欲に期待をして、途中で頓挫するなどというようなことは考えておりません。ぜひ成功させてもらいたいと、こういうふうに思っています。御理解を賜りたいと思いますし、まだ状況が不足の部分については、本間議員からも御指摘がありましたので、今後も必要な情報をそれなりに示していきたいと、こういうふうに思っています。
   　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　私は、この報告について、きょう初めて報告で聞いたもんですから、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが、お金的な部分で申しわけないんですけど、要は、この別俣小学校の今回譲渡をする部分、それと譲渡をしないんで、今回、市が解体をして補正予算で解体費用を上げて取り組む。その費用が大体幾らぐらいになるのか。それと、先ほどお話としても出てましたけど、向こうの６人から８人の人がやるということなんでしょうが、耐震補強をするということですね、その前提になった場合に、どの程度の費用がかかるようなことになるか、その辺ちょっとつかんでいたらお聞かせいただければと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　解体費用については、まだ見積もり等もまだ出してないんで、正確なところは押さえてないんですけども、今の相場の中で、高くて坪６万円、それから、低ければ坪４万円と、ちょっと大きな幅がありますけども、そうした場合に全体の取り壊しになりますと、幅が大き過ぎて適当でないかもしれませんけども、３，５００万円から２，５００万円ぐらいかかりそうです、こういう想定をしております。そのうち今回、解体する部分の補正予算を組んで解体したいという金額が大体１，８００万円、高く見込んだ場合の金額ですが、そのような想定をさせていただいております。 　それから、地元の方で新しく校舎を活用してという場合も、耐震費用でございますけども、消防法の設備、それから建築基準法の設備等も全部含めまして８５０万円ぐらいということで想定させていただいているということでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　私もこれからちょっとまた研究というか、させてもらえればと思うんですが、今、ちょっと聞いた感じとして、逆にこれ残す部分はうまくいけば残さないで、壊さないで済むわけですから、お金はかからないのかもしれませんが、要は、耐震補強は８５０万円かけてきて、なおかつ１０年ですよね、そうでなくてもこの小学校は、逆にいえば壊れそうと言ったらおかしいですけども、時期的に古いんで、いうふうなことから市としては壊したいというような方向性が出てたわけですが、それを１０年間、逆にいえば補強したにしても、本当にもうどうなのかというふうなこと。それとあと、もし、途中でやめるとなったときに、逆にいえば壊すとすれば、約１，５００万円からかかるわけですよね。それを要は、６人から８人の人に負担せえというのが、ある意味、今の時点でわかっていてという話ですが、そういうふうな部分が見えているのにこういう形でこの事業を進めるという部分が、私としてはちょっと冒険というか、ちょっと無理があるのかなと。要は、なおかつ事業をやっていくわけですから、事業をやった中でこれだけの収益が出てこなければ、要は、逆にいえばできないわけですから。 　そういう部分の中で、私としてはこういうふうな方向性というのが本当にいいのかどうなのかというふうなことをちょっと検討してみたいなというふうな気がするんですが、皆さんとしてそういう状況の中で踏み切ったということについては、それなりの方向性というか、採算性というか、そういう部分もあるんだろうと思うんですよ。それについてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　先ほど８５０万円とお話させていただきましたが、そのうち耐震改修という話になりますと２３０万円程度ということで、あとは消防法の設備であるとか、建築基準法上の設備であるとかということであります。 　それから、地元の方で将来においての解体を見込んだ形で事業の採算がとれていたという部分があるのかどうかというお話ですけども、収支の方は、申しわけございませんが、地元の方から主体となる運営主体の方のいわゆる試算を信じるしかないなと。やっていく中で展開を図っていきたい、伸ばしていきたいというふうなこともありますので、今現在、最初から収支が出ているというようなところは確認はされておりませんけども、やる方のそういう強い意思、熱意等は感じられた中で、それにかけてみたいのかなという部分で私の方で判断させていただいたというものでございます。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　今井議員。 ○議員（今井　元紀） 　この問題だけで長々やるのは何かなと思いますが、二、三お聞かせください。 　さっきの説明ですと、別俣コミュニティ振興協議会の名前では登記ができないから６人の名前で、あるいは８人の名前でというふうにおっしゃったけども、普通そういう手続のときに、そういう登記ができなければ、町内会を法人化してやるのが普通なんですが、どうしてそちらに話がいかなかったんでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　登記できる方策として、今、今井議員さんの方から言われた町内の部分は、選択肢の中に一つありました。ありましたが、一番やり方、簡便でやる方法、その中で８人の共有名義というのが一番いい、こういうことで決定したということであります。 ○委員長（中村　明臣） 　今井議員。 ○議員（今井　元紀） 　地縁団体による登記という手続で、町内会の法人化という手続のことを申し上げているんですが、その手続が何でできたかというと、昔、町内会の役員の名前で登記をしてあるのが全部ほったらかしといて、しまいには３００人ぐらいの共有に広がってしまうと。そういうことはとても経済的に不利益なことだから、町内会が登記ができるようにして、不動産名義を所有できるようにしようと。町内会の法人化というのは、不動産を持つための便利な方法なんですよね。それ以外には余り活用してはいけないことになっている。そういう手続をわざわざつくってあるのに、６人あるいは８人の名前にすることの方が簡便だというのは間違いじゃないですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　町内の法人化という話になったときに、３町内あるわけですんで、その３町内を全部法人化して臨むというのはなかなか大変だというふうな中で、こういうやり方を選択させてもらったということなんですけども、それは不適だという話の中であれば、その辺は考えていかなきゃならんのかなというふうには思います。 ○委員長（中村　明臣） 　今井議員。 ○議員（今井　元紀） 　すごく面倒なこと言って、面倒な手続に入らせるというつもりはありませんが、多分その方が順当だろうと思うから申し上げているわけで、多分、柏崎市内では６０余を超える地縁団体の登記は済んでいるはずです、町内会の登記は済んでいるはずです。別俣地区の３町内だけが、これは大変だから、それじゃない方法をとりたいというのは役所の指導が足らないんだというふうに思います。総務課とこの点について、よく相談しましたか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　総務課でなくて財務課とその辺はきちんとやりとりさせていただいて、少し法的解釈の違いもあるといけませんから、弁護士も入れた中で少し研究させていただいた結果の中で、こういった形をとらさせていただきました。 ○委員長（中村　明臣） 　今井議員。 ○議員（今井　元紀） 　弁護士も本業といえば本業ですが、地縁団体による町内会の法人化の登記の手続の受付窓口は総務課です。総務課の指導においてやっているわけですから、総務課の担当者とよく話をすれば、そんなに難しいことないと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　人事課でございますけども。私、前、それ担当したものですから、今井議員さんがおっしゃることは十分わかるんですけども、やはり手っ取り早く、その時間が制約されていますので、その中でそちらの団体、町内会の方で、３地区の町内会の方で一番手っ取り早い方法として便宜上共有名義にしたと。当然、それについては覚書等の中で、今、今井議員さんがおっしゃるように相続人が何人出たとか、そういったことのないような、そういったきちんとした覚書等は、当然、結んでいかなきゃならんというふうに考えております。 ○委員長（中村　明臣） 　今井議員。 ○議員（今井　元紀） 　食い下がるわけじゃないですが、そういう覚書をきっちり取り交わしてある古い明治時代の覚書をお持ちになって、ほうっておいたらこういう２００人になっちゃった、３００人になっちゃったというのが出ているんで、多分おわかりだと思います。 　それから、私のところに県のお仕事として１００人とか、２００人とか、共有状態がふえてしまったと。もう手もつけられないけど何とかしなきゃならないというものが来ております。そういう意味では、今の話はわかりましたが、とりあえず６人、８人の名前で登記しておくけども、地縁団体の手続が終わったらそちらに移すということならよくわかります。そういうことで理解してよろしいですか。 ○委員長（中村　明臣） 　教育次長。 ○教育次長（歌代　俊樹） 　申しわけない。一番最初にお断りしなきゃならなかったんですけど、６人から８人というのは、８人ということで限定してもらってよろしいんですけども、８人、とりあえず８人にしておいて、その後というお話は、これは私らが決められる話じゃないんで、皆さんの方でそういう、議会の方からそういう意見が強いという話の中でお話させていただいた中で、そうやるというお話であれば、そのような指導をしていきたいと、こう思ってますけども。今ここでまあ、普通どおりやるという話にはなっておりません。 ○委員長（中村　明臣） 　教育長。 ○教育長（小林　和徳） 　進捗状況を御報告申し上げたわけですけれども、この問題は、やっぱり私も当初から感じていたわけですが、本間議員の御指摘のとおり、総合的なんですよ。たまたま私どもが窓口としてこの取りまとめをしてきた経緯の中で、きょうの場でさせてもらったんですが、やはりいろいろな部局、他の部局と同時進行的にもっとやっていく、場合によっては、きょうの説明も、余裕があれば、その部局の者が出てきて専門的なことをすればもっと能率も上がったかな、理解も深めていただけたかなというふうに反省していますが、足らない分には、先ほども申し上げたとおり、後付けになりますけど、また、御報告させてもらいたいと、このように考えています。よろしくお願いします。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　私も一言、意見じみたことになるかもわかりませんが、市会議員としては市民活動を非常に応援したいという部分が基本的になけりゃならんわけですが、今回のこの問題は、非常にちょっと変わった問題だと、今までとちょっと市民活動の躍起する形がちょっと違っているんで、私はその辺、注意して見てたんですが、最初、小池議員が言うように、非常にいわゆる老人の方、老人と言うと失礼なんですが、巨匠の方が非常に心配していました。というのは、我々があそこの学校は草むしりやら、全部雪下ろしやら全部手伝ってきて、維持管理は相当手伝ってきたと。ところが、もう我々年だし、みんなが若い人たちがこういうことで一生懸命やろうと言っても、なかなか我々もう体力つかんと。そういうことに対してどうするんだということで、そこで年寄り連中が若い人たちに、「本当にやれるんか。」と、「その腹あるんか。」と言って聞いたら、「やります。」ということなんで、それから話が始まって、「じゃあ、主体になってやる人たち何人いるんだ。」と、「もし本当に腹があるんなら、１人何がしらの金を銀行行ってこれから借金して来い。」ということで集まったのが、この６人とか８人らしいんですよね。１人約２００万円とか、何百万円とかいう金を銀行から借りて資本金にしたということで、非常に私はいい話だと思っているんですよ。 　だから、やっぱり議会も、市も、全員で市民一同、やはり別俣を応援してやってあげたらいいなというのは、今までにないような市民活動ができるんじゃないかというふうに私は思っています。いろんな法律的なこと、それから今後の費用のこと、それから解体費用のこと、いろいろあるかもわかりませんが、そういうのをやっぱりクリアするべきときに来ているんじゃないかというふうに私は意見として述べさせていただきます。 ○委員長（中村　明臣） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（遠山　和博） 　先ほど今井議員さんの中で、私は人事課と言いましたけども、前、私、人事課だったんですけども、今度、組織機構の変更によりまして、地縁団体については市民活動支援課が認可をやっているそうです。すみません、訂正させていただきます。 ○委員長（中村　明臣） 　いいでしょうか。どうもありがとうございました。入れかえになりますので、いいですね。お疲れさまでした。 　休憩になります。１０分間休憩します。再開２５分にいたします。 １　休　　　憩　午前１１時１３分 １　再　　　開　午前１１時２５分 ○委員長（中村　明臣） 　おはようございます。 　産業振興部関係のことについて入ります。 　委員会を再開したいと思います。 　４月の人事異動によりかわられた部課長の方々の自己紹介をまずもってお願いいたします。それぞれの職名と氏名をお願いいたします。 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　当部におきましても３名の課長が人事異動で異動になりました。順次、職氏名を紹介させていただきます。よろしくお願いします。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　観光交流課長の春日俊雄でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○国営土地改良事業室長（北村　勤） 　国営土地改良事業室長の北村勤でございます。よろしくお願いします。 ○産業振興部長（北原　恵） 　あと１名、企業立地推進室長、風間がおります。きょうは申しわけありません、出張で欠席させていただいております。あとの３人は異動ありません、私も含めまして。 　今年度、この体制でまた臨みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（中村　明臣） 　お願いいたします。
   　それでは、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。 　なお、産業振興部から８件報告事項があり、議案審議の後に説明を受ける予定ですので、御承知おきください。 （１）議第７３号　平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、５款、６款、７款 ○委員長（中村　明臣） 　最初に、議第７３号平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、５款、６款、７款を議題といたします。 　説明を求めます。 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　それでは、予算書に従いまして、補正予算の御説明をさせていただきます。 　順番は、商工振興課、農林水産課、農業委員会事務局、国営土地改良事業室、観光交流課、それに最後に高柳町事務所、この順番で説明をさせていただきます。 　よろしくお願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　おはようございます。では、よろしくお願いいたします。 　補正予算書、２２、２３ページをお開きいただきたいと思います。５款からでございます。５款労働費、１項１目労働諸費、それで、右側の２３ページの方の説明欄をごらんいただきたいと思います。００２ワークプラザ柏崎管理運営事業、０２ワークプラザ柏崎整備事業１，６５５万円は、冷暖房一体装置の入れかえ工事１，５９９万円と喫煙室間仕切り工事５６万円であります。特に、冷暖房一体装置は、平成５年４月の開館から１３年経過し、劣化が顕著なことから施工をお願いしたいものであります。 　その下の００４雇用促進事業、０５若年者就労支援事業ワークサポート柏崎、前段はワークプラザ柏崎ですが、これはワークサポート柏崎でございます、似てますけど全く違いますので。清掃委託料１３万３，０００円は、実は自前でワークサポート柏崎内の美化に努めるつもりでおりましたが、窓ガラスを全面、ストリート棟側の全面、大きな窓ガラスの清掃、それからフロア洗浄、マット交換など、職員では対応できない作業があることが開所後判明いたしましたことから、補正で対応させていただきたいものであります。当初予算編成の際に漏れましたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。 　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　おはようございます。 　それでは、農林水産課所管分について、御説明いたします。 　予算書２４ページ、２５ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費のうち、２５ページの説明欄にございます０１４農林水産業統合振興事業、０４ふるさと活性化対策事業、農業生産体制整備事業補助金２８７万５，０００円の減額は、その下の０５農業法人等育成緊急加速条件整備事業同補助金２８７万５，０００円との事業の入れかえでございます。具体的には、南鯖石地区宮之下集落の生産組合が導入いたしますトラクター１台の整備のための県の補助金が、当初は宮之下集落が任意組合でありましたため、０４の方の事業でございましたけども、農業生産法人となりましたため、農業法人等育成緊急加速条件整備事業に変更したいものでございます。 　次の０７施設園芸産地育成事業同補助金１４１万７，０００円の増額は、農業経営の複合化を進める中で、市内の農家が県推奨のイチゴ、品種越後姫でございますけども、栽培の高設栽培施設の整備を行うための補助金でございます。越後姫の高設栽培につきましては、財団法人農業振興公社で導入に向けた栽培の検証を行っておりまして、技術指導等につきましては、柏崎地域振興局と農業振興公社で行っていただける予定でございます。 　中段の６目中山間地域振興費、００７山村振興施設管理事業、０１綾子舞会館維持管理事業１５５万３，０００円の増額は、綾子舞会館、鵜川体験の里ほたる等の飲料水の導水管が破損したため、導水管の修繕費用及び、水質検査の費用等でございます。具体的には、同施設の水源が上野集落の荒俣川の上流２キロにございまして、旧鵜川小中学校の水源を利用してございます。この導水管の黒ポリのタイプの埋設管でございますけども、この冬の豪雪、ゆえんとしましては、昨年、一昨年の豪雨等にもよりますけども、露出している箇所が破損しまして、導水が不能になったと。また、河川に流出している管につきまして、今後、出水によります破損の危険があるため、数ヵ所あるために、破損箇所の本復旧と露出箇所のふせかえを実施しまして、あわせて保健所への統計のための水質検査等の費用でございます。破損箇所につきましては応急処置をしております。 　以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（砂塚　定広） 　おはようございます。 　補正予算に関する説明書の２４、２５でございます。３目の農業振興費、右側１９節、説明欄２０２、０１農地流動化助成事業、農地流動化補助金３２８万１，０００円は、農地の流動化を進め、担い手への農地の利用集積を図るため、平成７年度から実施を継続しているところであります。このたびの補正は、４月公告分だけで１９９件、面積５８万１３６平米、約５８ヘクタールの利用権設定が進んだことにより、当初予算４４６万９，０００円を超過することによるものであります。利用権設定が進んだ理由としましては、平成１９年度から品目横断的経営安定対策が導入されることから、その条件である基準面積４ヘクタールを満たすため、認定農業者等が積極的に利用権設定に及んだものと思われます。 　なお、この補助金のあり方につきましては、来年度から導入されます経営所得安定対策に向けて、より担い手を支援する方向で見直しを進めているところであります。 　説明は以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　国営土地改良事業推進室長。 ○国営土地改良事業推進室長（北村　勤） 　おはようございます。 　それでは、国営土地改良事業所管の説明をさせていただきます。 　予算書２４、２５ページをごらんいただきたいと思います。６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、１０２国営土地改良関連事業３，１４１万２，０００円の増額です。柏崎土地改良区が実施しております元気な地域づくり交付金は、１７年度までは国県補助金は、県から直接、土地改良区に交付されていました。柏崎市の負担分につきましては、土地改良区に負担金ということで支払いを行ってきたところですけれども、ことし４月３日付で要綱が改正されましたことにより、国県の補助金も市を経由するということになりましたことから、市の負担金を減額し、国県の補助金を増額して計上させていただき、市から柏崎土地改良区に支出するものであります。間接補助ということになりますので、当然ながら一般財源の変更はありません。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　おはようございます。 　観光交流課所管につきまして、御説明を申し上げます。 　２４ページ、２５ページ下段、７款１項商工費、３目観光費でございます。００２－０２海水浴場環境整備費６２万８，０００円は、番神監視棟の放送設備、音量、出力等の関係の修繕でございまして、１５万円でございます。あわせまして、新規購入の手続をしておりますビーチクリーナーの納車が、注文生産のため７月下旬となることから、納車までの間の清掃委託料４７万８，０００円をお願い申し上げ、快水浴場百選の選定を踏まえて受け入れ環境を整備するものでございます。 　００４－０１誘客宣伝事業３０万円は、昨年度、県の柏崎地域振興局が観光交流人口拡大事業として、１、柏崎地域観光ツアー可能性検証、２、高齢者、障害者のための観光ガイドブック作成、３、観光ガイド育成について、それぞれ検討グループを設けて取り組んだものをベースにし、今年度はさらに実行委員会を組織して施行することから負担金をお願いするものでございます。 　０１０－０１国民休養地整備事業１８０万円は、軽微な手入れにより、今後も施設の有効活用が望めるものについて安全性の確保の観点から、防犯灯位置とログハウスの手すり修繕、また、シャワー設備と６人用バンガローの屋根の雨漏り５棟の修繕をお願いするものでございます。 　２６ページ、２７ページにかかりますが、０１６－０２旧柏崎トルコ文化村保安整備事業５１０万円のうち、照明設備移設工事３８０万円は、旧トルコ文化村の土地及び、施設等の売却に伴い、第２テーマパーク内にあります東京電力株式会社から寄附を受けましたハイブリッド風力発電街路灯３基及び、附帯のソーラーポールを、寄附の趣旨に沿って夢の森公園に移設する工事費でございます。 　また、馬小屋解体工事１３０万円は、第１テーマパークの下にございます馬小屋について、その敷地は売却の対象から外れておりますが、馬小屋の新たな利用目的もなく、借地でありますことから、このたび解体し、更地にして返還するものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　高柳町地域振興課長。 ○高柳町事務所地域振興課長（高橋　義知） 　地域振興課所管について、説明をさせていただきます。 　２２ページ、２３ページをお願いいたします。５款１項１目労働諸費の中、１０１、２３ページでございますが、高柳共同福祉施設管理運営事業２９万円につきましては、２０年以上経過しましたエアコンの老朽化による入れかえ工事をお願いするものでございます。 　続きまして、２４ページ、２５ページをお願いいたします。７款１項２目商工振興費、３９９一般経費でございます６２万５，０００円につきましては、共同作業施設ございますが、それが豪雪によります外壁及び、サッシの破損が判明いたしましたので、その修繕料をお願いするものでございます。 　続きまして、３目観光費でございます。内容につきましては、２６、２７ページの方にございます１０４でございます。交流観光施設整備事業９１万６，０００円につきましては、これも豪雪によりますじょんのび村駐車場の大型看板等の修繕及び、交流の館等の軒下修繕ということで修繕料をお願いするものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　では、質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　農林水産課の施設園芸産地育成事業について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　これ県が推奨している越後姫の栽培のための補助金ということなんですが、柏崎でこの補助金を受けて越後姫を栽培する農家は、今現在、そうすると１戸ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　初めてのケースでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　先ほどの説明の中でも、農業振興公社で、今、栽培の検証の事業をしているということで、農家の皆さんから集まっていただいて、講習的なものも過去にやったというふうに聞いているんですけれども、結果として、まだ１戸の農家しか手挙げがない状況だという理解でよろしいかと思うんですが、県が推奨しているということなんですけれども、県下の状況がどういう状況で、それに比べて柏崎がなかなか進まない理由というのがどういうことなのか、お聞かせください。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　導入につきましては、昨年あたりからいろいろ振興局通じまして農家の皆さんにやっておりますし。今後、越後姫の緊急拡大支援短期の研修会ということで、今回の対象者を含めまして、あと３名、今年度、何回か県が行います研修会等に参加いただくというふうなことで、私たち一応、把握しております。 　まだＪＡの方で扱っております越後姫につきましては、１６年度で２４．１ヘクタールほど実績がございます。それは、どちらかというと、やっぱり白根とか、新潟周辺の方が多いというようなことで、当柏崎はなかなか条件、特に雪の関係がございまして、雪があるとハウスの関係が、非常に昨年、今年度と豪雪によります管理という分において大変だというふうなことで、実は、今回の当初の時期に、もう１軒、手を挙げた方がおられたんですけども、いろいろ地域的にやはり少し奥の中に入っているということで、少し今回は手をおろされたというふうなことで、現実的にはもう少しふやしてみたいというふうに考えておりますけども、現状はそんな状況でございます。 　今後やはり、そういう部分も含めて、複合経営というふうな論理でいけば、やはりそっちの方にもチェックしていきたいというふうなことで、農業振興公社も来年度また増強した中でもう少しやっていきたいというふうに考えておりますので、以上でございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　２５ページの農林水産課の中で、０５ですね、０５に大変物々しい名前の事業があるんですが、これは古いからのせいか、あんまりこの事業を聞いていなかったんですが、農業法人等育成研究加速条件整備事業という舌をかみそうな名前の事業ですが、こういった事業内容はどういうことで、どういうふうな適用の仕方を農家の皆さんはしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　これ実は当初予算にもございます。昨年度でございます。なかなかいかめしい事業でございまして、県の県単事業でございますので、県の補助事業が、補助する組織が法人化されていると、このいかめしい０５の方の緊急活動のものになりますし、これが任意組合的な部分になりますと０４の方の事業というふうなことで、このほど宮之下が法人化されたために、当初は任意組合の方だったんですけども、こちらの方の０５の方の事業に変わったというふうなことで、事業の方を変更させていただきたいというふうなことでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　いいですか、関連で、丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　関連です。先日の一般質問で、この農業法人化の現状等の質問がございましたけれども、今７つか８つぐらいですよね、正式に法人化したのは。それで、法人化を近いうちに立ち上げられる可能性がある、そういうところというのは幾つぐらいありますかね。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。
   ○農林水産課長（内山　均） 　法人化も、集落営農の法人化もございますし、個人で営農した中で個人で法人、これだけございます。 　今、私たちが進めているのは集落営農の方の法人化でございまして、両方ですけども、主にそちらの方でやっていますが、現在１６集落を念頭に置きまして図っているところでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　関連になるんですが、１６集落あって２３になるという見通しですけれども、これ宮崎議員が一般質問して、柏崎の農業実態から、今後どういう形といいますか、集落営農がどんな形で進んでいくのかというのが一番の問題といいますか、課題だと思うんですが、先ほどの農業委員会事務局の砂塚さんからもお話があったように、農地流動化助成事業が平成７年から進められていて、今回進んだのは、これにあわせた４ヘクタールに満たすために流動化補助金をこういうふうな形での助成になるわけですけども、こういった新しい事業が進むわけですから、ますますむしろこういった流動化ということもあり得るんだろうと思うんですけども、この辺の見通しですね、どうなるんですかね、これ。担い手についても新しい方向をというようなことも述べられたんですけれども、集落営農の関係と農地流動化の関係、集落営農がどの程度進むのかということと農地の流動化と、これ同時に多分いくんだろうと思うんですね。この辺の１９年、今はまだ１６組織ですけれども、当然、１９年度から新しく変わるわけですから、そうするとここに乗っからないと、ある意味では補助金の対象にならないとか、いろいろ不利益を受けるわけですよね。ですから、相当の勢いで、さっきの緊急加速じゃないけども、相当な勢いで集落設備だとか、農地流動とか、こういうのをやっていかないと、幾ら国の施策に乗せようなんて思ったとしても、実態として進まないわけですね。その辺の見通しも聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　法人化を含めて進めている部分につきましては、前から申し上げてますけども、当農林水産課に４月から担い手育成係を設けました。その中には、市の職員プラス県の方の振興局の方から１名、ＪＡの方から１名という２名の派遣を受けまして当たっていますし、やはり農地流動化、その辺と集積の部分を進めるにおいては、やはり個人に、二期農業者に集積するというふうな部分が１つでありますし、今いう組織でそちらの方にまとめてというふうな部分がございます。そういうふうな部分を含めまして、今までやはりある意味で、言い方はちょっと悪いかもしれませんけど、やみでというふうな部分で、お願いしますから見た部分が、今、この１９年度を目指して表に出てきたために、今、農業委員会に出てきている部分がこういうふうに大きな部分になったんだろうなと。実態としてどこまでふえたというちょっと私は実態つかんでいませんけども、現実はそういうことなんだろうというふうに私は分析しております。 　ただ今後も、そうふうな部分において、この間の一般質問でも報告しましたけども、現在、約３時間弱ぐらいを何とか半分までに持っていけないかというふうなことで考えていますが、その辺につきましても、なかなか昨年の暮れからずっと何回かに分けて農協の座談会等に入っていますし、また、個々に各集落でというふうな部分においては何回となく、土日を含めて説明されております。ただ、そうは言っても、まだ先進地、特に上越市とか比べると、まだまだ取り組みが足らないのかというふうに思いますので、そういうのも含めて進めて取り組んで進めていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　１６の方々が新しく法人化へということなんですけれども、ここに行き着くまでは、もちろん皆さんとの相談もあるんでしょうし、いろいろな角度からの段階もあって、また学習会などもあったんでしょうけれども、今、半分ぐらいまでという見通しを立てながらということですが、そういった集落への相談があった場合に、どんな形で相談が進められ、こういう組織が具体的に立ち上がっていくといいますか、その辺の経過なんかももう少しちょっと聞かせていただきたいなと。もちろん、集落の人たちが主体になるんでしょうけれども、そこまで行き着くまでの、いわゆる啓発的な、いろいろなやはり学びがあるんだろうと思うんですよね。特に農地の場合、自分の農地をどうするのかというのが一番やはり不安な中身もあるんだろうと思うんで、いわば農地に固執するというわけですけどね。その辺のいろんな角度からの説明があったんだと思いますが、経過なんかも聞かせてもらいたいし、その辺での教訓的な話はあるのだろうか、農家の皆さんはどんな思いで相談会の中に出てくるのか。その辺をちょっと聞かせてもらいたいです。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　最初はやはり、まず制度の、どういう制度になるんだというふうな部分の周知という部分が第一に入りまして、もし入らなければ、どうなるよというふうな部分、詳細な通知は別にしても、やはり何とかこういう制度に乗るような方法でというふうな部分をやりまして、なおかつ、そういう中で地域からもう１回詳細な説明にというふうな部分においては、一度と言わず何度も伺いながらやっていくように考えております。まだ、この１９年度から始まりますけども、まだ少し時間があるといえばあるようで、ないといえばないんですけども、この４月から、また広報等に出しているんですけども、相談会的な部分、担い手育成係できましたので、広報しながら地域の方から日を設けて、具体的には毎週火曜日の午後にそういうふうな相談会的な部分、担当の、一応、係の方、農業委員会を含めまして、そういうふうにできるような体制を組みたいなというふうに考えています。 ○委員長（中村　明臣） 　斎木副委員長。 ○委員（斎木　裕司） 　関連で、西山の方でもこの法人化というのは大変真剣に考えているんですが、実態やっぱり見てみますと、やはりちょうどつくってからもう１０年近くなってきて、機械の更新という問題があるんですよね。それで、機械の更新ということを考えた場合に、今の制度、補助金制度がないわけなんですよね。やはり法人化して初めて、例えば半分補助金が出るとか、そういうことで、今の集落営農の組織でいくと限界があると。そういう意味ですので、ぜひとも行政の方も、その辺をＰＲしたり、あるいはもうちょっと、集落営農の実態をよく把握してもらって、援助と申しますか、その辺の法人化に向けてのやはり方向性を出していただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　今の予算でお願いしております０４、０５の部分については、そういうふうな部分の実は事業になるんでございますが、一たん、例えば任意組合でも、法人組織でも、そういうふうな県単補助を入れて導入した場合、それは入れかえというのは基本的には補助になりません。ただ、その組織が規模拡大とか、そういう部分において施行すると、計画している部分においては、そういうふうな部分で増強という部分での補助になるわけで、そういうふうな部分については、一応、指導なり、こういうふうな説明はしているつもりなんですけども、まだそういうふうな部分の指導等が足りないという部分につきましては、今言われるとおり、また説明等を十分にやっていきたいというふうに考えています。 ○委員長（中村　明臣） 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　観光交流課の事業で聞かせていただきたいと思います。海岸の清掃等委託料というのが上がっているんですけれども、この理由がビーチクリーナーの納車が７月になるということで、大事な時期に間に合わないという御説明があったんですけれども、７月に間に合わないというのは、もうどうしようもないといいますか、一番お客様が来ていただくときに大事なものがないということになるかと思うんですが、このことは最初からわかっていたのでしょうか。当初予算で議決になってから発注して間に合わなかったというような、そういった理由なんでしょうかね。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　発注をする手続を進める段階でそういう状況になるというのがわかりまして、それで、７月末の納車までの間、今の状況でそのままいくということは、当然、これは非常に大きな弊害が予想されますので、人力で対応するもの、それから、一部重機等もお願いしながら、その間を何とかしのぎたいということでございます。想定しております海水浴場は、番神、西番神を初めとします、今、ビーチクリーナーで当初計画をしておりました海水浴場６ヵ所について、こう考えております。 ○委員長（中村　明臣） 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　では、今の件については了解いたしました。 　それで、次の国民休養地の整備工事の予算についてなんですが、昨年度末の３月１０日の委員会のときに、県からの譲与についての説明があったときにも、柏崎は合併して同様の施設があるわけで、果たして同意を受けて大丈夫なんだろうかというふうな懸念を私は持っていたところなんですけれども、そのときの説明でも、ゆうぎのことを説明の中でお話されながら、柏崎市としても、これを受けて、今後の扱いといいますか、活用等々含めて、１年間かけて今後の方向性を見定めることとしたいという御報告をいただいているんですよね。ということは、今回、この補正予算が上がってきたということは、そういった見定めがあった上で予算を上げられたということになるかと思うんですが、その具体的などのようにしていくという見定めなのかという部分について、お話いただきたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　おただしいただきました点でございますが、西山のゆうぎにつきましては、５人程度のログハウス、ケビンが８棟できました。非常に魅力的な施設になりました。それから、体験の機能等も非常に充実をしています。それで、なおかつ雨のときにもいろんな楽しみができるような、そういうスペースを持った小さな体育館、そういうものも附帯をしております。関東圏から高速道路におきましても、非常にいいところに立地をしているわけでございますので、それらの充実をした施設を持っておりますゆうぎを、これからそういうアウトドアを気軽に楽しめる、また、そこで気軽に楽しみながらいい思い出づくりをそのところを使っていただけるということについては、非常にこれから可能性があるというふうに私ども考えております。それらについて、関東圏を中心にＰＲにも一生懸命努めたいと思います。 　もう１つの国民休養地の方でございますが、今、バンガローで２２棟ございます。定員から言いますと２０８人なんですが、今、規模が少しずつ小さくなっておりますので、実質的な定員としては、恐らく１４０人ぐらい、７０％ぐらいに見込んでもいいんではないかなというふうに思っております。 　それで、昨年度での利用でございますけど、おおむね４，２００人の方がここを利用されている。なおかつ宿泊についても２，５００人を超える方がそこで宿泊をし、楽しまれているという状況でございます。 　それで、バンガロー２２棟のうち、昭和５４年につくりましたものが８棟ございますが、その後５４年に整備した８棟のうち、１６人棟の３棟については非常に老朽化が進んでいるというんでしょうか、状況でございます。それから、それ以外のものに、平成３年につくったもの、それから６０年、６１年につくったもの等々ございますけども、まだ非常に使える状況でございます。 　それで、まだかっちりとした方針を出しているわけじゃございませんが、１つの方向を出して、ことしはそれに向けて少し検証しながら取り組んでみたいというふうに思っております。その検証といいますのは、これだけのバンガローの定員を持ち、それからテントサイトを持っておりますので、それを生かさないといいましょうか、それが使える間は生かさない手はないんじゃないかと。４，０００人ないし５，０００人の方々の誘客をお泊りも含めて新たなもので起こすと、非常にエネルギーと経費が要るわけでございますが、今すぐにそういうところまで実績として持っているわけでございますので。特に長野方面から高速道路を使って来られる方、米山インターで降りて、そこにベースキャンプとして腰を据えていただいて、海といろんな柏崎の魅力を楽しんでいただくということが、私どものアピールとしては１つ成り立つんではないかと。それを、ことし少し検証しながら、状況を確認しながら方針をがっちりと固めてまいりたいと思います。 　それで今、国民休養地として県から譲り受けておりますのは、トイレですとか、それから共同の炊事場ですとか、水を揚げるためのポンプ等も受けておりますので、それら譲与を受けるときの条件で１０年間の条件がついております。そういうこれまでの用途に供さなければならないということがございますので、今の建物のバンガローの状況からしても、１０年はまだ十分にもつという状況でございますので、少しＰＲにも力を入れながら、御案内している以上は安全なように、それから、雨漏り等については最低限の対応で修繕をさせていただいて、一生懸命、利用効率を上げさせていただければというように思っております。そんな考えでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　お諮りしたいと思いますが、お昼になりましたので、まだ質疑もあると思いますし、あと報告が結構ありますので、一たんここで休憩に入りたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（中村　明臣） 　では、再開は１時といたします。 　１　休　　　憩　午後　０時０３分 　１　再　　　開　午後　１時００分 ○委員長（中村　明臣） 　議会を再開します。 　質疑を引き続き行いたいと思いますが、どなたか質疑ございますでしょうか。 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　関連で、観光についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、風評被害等も言われて、年々観光に来る客数が減っていますよね。柏崎も残念ながら、その傾向をたどっているわけで、特に、これから海水浴シーズンということになるんですけれども、要はここに誘客宣伝事業という、わずか３０万円ですけども載ってありますが、私もかつて参加して一緒に行った覚えがあるんで申し上げますけれども、今やっぱり、当時はキャラバン隊なんていう言い方をしてましたけどね、キャラバン隊などを組んで、主には北関東方面、最近は山梨がそれに入るのかな、そういう主だったところへ「柏崎へ来てください。」というお願いに回るんですけれども、その回るメンバーといいますか、編成といいますか、どのような方々で、今、回っているんでしょうかね。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　おただしの件でございますが、観光協会が主体になりまして６月の下旬に長野市を中心にキャラバン隊を編成してＰＲ活動をしようという計画を立てていただいてございます。それぞれ観光協会の会員の方、宿泊施設をなさっている方、それから海の関係の方々、少し人数も大勢で今回はＰＲを長野に的を絞ってしていきたいというようなことを計画をいただいております。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　今、長野県を主力にというようなお答えだったんですけれども、長野県からおいでの方がきっと多数を占めるということに、そういうことになると思いますけどね。本当にそれだけでいいのかなという感じがするんですね。先ほど申しましたとおり、北関東、主に群馬、埼玉あたりの人を中心にお願いして歩いたということもかつてはあったわけで、長野だけに的を絞るって、ちょっと驚いたり、意外だなと思っているんですけども。それはそれとして、いわゆる海の柏崎というので、そういう異論じゃないけど、そういうキャッチフレーズでいいのかという一般質問がありましたけどもね。ありましたけども、海を中心にやっていることについては私も異論はないんですが、ただ単に、海水浴だけを前面に出した誘客方法でいいのかどうか、少し考える必要があるんじゃないかと思うんですね。それと同時に、トルコ文化村にはＫＴＶがああいうふうな形になり、非常に今、柏崎の西部地区の観光が不振を極めていますよね。これをどういうふうに失地を回復していくのかというようなことが重要な課題になってくるだろうと思いますし、従来どおり、やっぱり海を前面に押し出していくとするならば、もう少し戦略的にいろいろ考える必要があるんじゃないかなと感じがしますね。イルカウォッチングだとか、あるいは笠島の鯛だとか、いろんなことの工夫は凝らしておられるようですけども、それがどの程度のインパクトとなって誘客の効果にあらわれているかどうかというのをね、この辺をきちんと考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、観光協会、あるいは浜茶屋組合、あるいは市の観光に関する課の皆さんが、そういうことについてどういう話し合いといいますか、戦略会議みたいなことをやっておられますかね、その辺ちょっとお聞きできますかね。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　なかなか課題は難しい課題で、ほかのことはよくわかりませんけども、観光の分野で言いますと、言葉は適切でないかもしれませんが、一発でターゲットの核心のところに当てるというのは、状況とするとなかなか難しい。それで、いろんな取り組みをしながら、少しずつ照準を核となるところに寄せていく、合わせていくというような取り組みが非常に大事だと、こう感じております。観光協会と、それから私ども観光交流を主管としております課で連携しながら、誘客宣伝にかかわるもの、それから宿泊等のそういう観光協会の中で部会をつくられて取り組みをされる。それからイベント等に集中的に取り組まれるというような、観光協会でそういう組織をつくられている中に私どもの課の職員も一緒に参加をさせてもらいながら、意見交換をし、望ましい方向を少しずつ詰めていくという話をさせていただいております。 　それで、海の海水浴客に対するものだけでいいのかというお話もちょうだいいたしたわけでございますが、全くそれは同感でございます。夏のシーズンは海というのがあるわけでございますが、それ以外のシーズンも、柏崎には非常に魅力のある施設がございます。それを、おいでになられる観光客のターゲットにどのように、逆に言いますとセッティングをしていくか、合わせていくか。そういうニーズをとらえながら、コースとして、また、ツアーとしてそれらを組み立てていくかということが、もう片一方では大事になるんではないかなと思っております。整備が終わって、今、活用されております飯塚邸、それから、本当にこれはすごい魅力だなと思っています、松雲山荘と木村茶道美術館、それから、なかなか苦戦をしておりますが、コレクションビレッジの３館、それらもきちんと観光客のニーズに合わせたような形でお届けを、商品としてお届けをできるようにこれから関係の方々との意見交換を密にしながら、進めてまいりたいというように思っております。 ○委員長（中村　明臣） 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　今の同じ項目なんですけれども、この負担金が何で補正で出てきたのか。当初、一般会計で出てた。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　昨年度、県の主体の事業として取り組みをいただいておりまして、新年度に入りましてから、県の方から、ことしは実行委員会という組織を設けて、それぞれ地域振興局が７０万円、私ども柏崎市が３０万円、それから市内の観光協会が４０万円、それぞれ負担をし、しかもそれぞれが情報、それから取り組みのいろんなものを持ち寄ってやりたいというお話がございまして、それで、今年度の途中で恐縮でございましたが、昨年度の県で取り組んでもらっておりますのを生かす意味でも、追加の３０万円を今回の補正でお願いをしたところでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　さっき質問された方いらしたらごめんなさいね。トルコ文化村の風力発電、これが今度、夢の森公園に移設されるということですが、それ以後の維持管理はどちらがやられるんですか。それと、大体これを動かすには年間どれぐらい費用がかかるものですか。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　移設後の管理は学園まちづくりの方で管理をしていただくわけでございますが、設置後の維持管理費まで私ども試算をしてございません。今、おただしがございましたので、またその辺もデータを詰めながら試算をしてみたいなと思っております。 ○委員長（中村　明臣） 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　当初、あの公園ができるときに、何年か、３０億で維持管理をやるよという、そのうちの中からこれが支出されるということでいいんですか。あの公園を寄附された意向の、東電さんから御寄付をいただく部分でこれを賄うという。
   ○委員長（中村　明臣） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　すみません、細かい部分は今、詰め切ってはおらないのですが、基本的にはあそこに設置をするということは、東電さんが今つくっている夢の森公園に、その目的に合うように、あの施設自体が東電からの寄附でありますので、寄附者の意向を伺いながら、そちらの方に移設ということで方向づけをさせていただいて、我々今回、予算づけをさせていただきましたのは、ここの設置までの部分を関連させていただいておりますので、あと維持管理については、当然そちらの受けた方でやっていただくというふうに、基本的にはそういうふうな考えで、我々はもう予算化は考えておりません。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　関連でちょっとお伺いします。 　今のハイブリッドのあれですかね、東京電力からの寄附と聞いているのですが、寄附された相手というのは市、当然ここに出てくるから市なんでしょうけど、私は、聞いたところによるとニューエネルギーリサーチとも、それからＫＴＶとも聞いてたんですが、その辺の詳しいことをちょっとお聞きしたいんですが。 ○副委員長（斎木　裕司） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　これは東京電力から柏崎市がいただいたものです。 ○委員長（中村　明臣） 　では、委員外で、若井議員。 ○議員（若井　洋一） 　もう一度、農業の方に戻って申しわけありませんけども、農地流動化の事業についてであります。勉強不足で申しわけありませんが補助金なんですが、出す方に出るんですか受ける方に出るんですか。 ○委員長（中村　明臣） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（砂塚　定広） 　現在の流動化の制度は出し手に出るというものでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　若井議員。 ○議員（若井　洋一） 　それで、さっきの説明で１９９件、５８ヘクタールということなんですが、この担い手の皆さんは個人なのか、それとも集落営農、どちらがどういうふうにいっていますか。 ○委員長（中村　明臣） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（砂塚　定広） 　現在は、中核農業者または認定農業者ということでございますので、ほぼ個人の認定農業者に集中していると。に出した場合に、出し手に対して補助金が出るというやり方でございます。 ○委員長（中村　明臣） 　若井議員。 ○議員（若井　洋一） 　集落営農をやっている組織の担い手の一部なんですけれども、その場合は、どういうふうになりますか。 ○委員長（中村　明臣） 　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（砂塚　定広） 　そこの中に認定農業者の方がおられる場合は、当然、対象になるということでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　若井議員。 ○議員（若井　洋一） 　しつこくてすみませんが、集落営農組織する者が認定農業者なわけですよ。その場合はそれはどうなるのか、そこだけ聞かせてもらえますか。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長 ○農林水産課長（内山　均） 　集落営農も法人化して認定農業者になった場合はそのようになると思います。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　佐藤議員。 ○議員（佐藤　敏彦） 　番外ですみません。誘客宣伝事業とちょっと関連あるかと思いますので質問させていただきます。もし、関連ないならあれします。実は、花火がことし行われるわけでございますけども、恐らく誘客活動なさっていると思います。ことし道路交通法の改正でしょうかね、違法駐車違反、例外なく取り締まるという方針を警察当局が打ち出しまして、例外を認めるとまたおかしくなるので徹底的にやるんだと、そういう方針はいいんじゃないかと私は思っていますけども、花火のときの、要するに駐車ですか、物すごいわけですね。あれを何とか、要するに、来るのは来てくださいと、でも、車の駐車場所は勝手にどこか見つけてくれじゃちょっとかわいそうな気がすると。何とか臨時駐車場を多く設けるとかという形に大挙しないと、せっかくすばらしい花火を見て、帰ったら駐車違反のステッカーが張ってあったと、二度と来るもんかと思うのが人情です、多分ね。そこらあたりはどうでしょうか。対策とか考えていますか。 ○委員長（中村　明臣） 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　一番痛いところを質問いただきまして。花火は非常に車が多くなって、その状況も御案内のとおりでございます。それで、ことしはまた、港のところについて、いろんな関係でスペースが少し例年のように使えなくなるというようなこともございまして、非常に苦しい状況です。抜本的には、少し時間をかけてどういうふうなシステムをしたらいいのかというのは課題になるんじゃないかなというふうに受けとめています。 　当面、ことしはいろんなところを当たって確保はしているんですが、それが解決できるような数まで臨時駐車場の拡大はなかなか難しい状況でございます。天候にもよりまして、晴れていれば非常にしっかりしている土地であっても、雨のぐあいで同じところに何十台、何百台を同じわだちで通る、非常にぬかるんできて、結果としては使えないという状況も去年あったというふうに伺っていますので、私どもそれを何とか解決できるような取り組みもこれから相談していかなきゃならんというふうに思っておりますので、いろんな知恵がございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。また、御協力をいただかなきゃならんということもあろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　付託外に関連で何かおかしいですが、今の件、本当に緊急に迫った問題ですんで、１つの提案なんですが、例えば小松跡地、それから、総合体育館のとこからパークアンドライドという形、そこからバスを出すということは、当然考えられるケース。そういうふうに考えれば、パークアンドライドというふうに考えれば、相当なところが、遠方地でもいいと思うんですよね。そういうことをやっぱり考えていただきたいと思います。これ提案です。 ○委員長（中村　明臣） 　あとほかにないでしょうか。 　では、これで質疑を終わります。 　ここで、産業振興部から８件の報告がありますので、順次、説明を求めます。１件ごとに質疑をしたいと思います。 　それでは、御報告お願いします。 〇産業振興部の報告 （１）報第１３号　（財）柏崎市農業振興公社経営状況報告書 ○委員長（中村　明臣） 　報第１３号（財）柏崎市農業振興公社経営状況報告書からお願いいたします。 　農業振興公社事務局長。 ○農林水産課付係長(農業振興公社事務局長)（濁川　武良） 　経営状況を報告する前にお願いしたいことがございますので、連絡させていただきます。 　報告書の中に、１５ページですが、誤植がございましたので、お手数でも訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、経営状況を報告するに先立ちまして、日ごろ議員の皆様から温かな御支援をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げます。 　それでは、１７年度事業報告及び、決算から要点のみを報告させていただきます。 　それでは、報告書の１５ページからになります。１７年度は、米の単収やトマト・オータムポエムの栽培面積などで当初目標を下回ったものの、総体的にはほぼ計画に近い実績を上げることができ、経費の節減等により当初収支差額が黒字にすることができました。 　個々の事業について、事業実績について申し上げます。まず、農地保有合理化事業について１６ページの方をごらんいただきたいと思います。１１ヵ所、７．４ヘクタールで、前年より３ヘクタール増加し、その後公社どまりが一部解消し、１７年度で私ども職員が直接管理する面積は６．６ヘクタールでございます。ちなみに、公社が農地所有者から預かっている面積は、過去最高の１８１ヘクタール余りであります。農作業の支援や中山間地域支払対象区域での支援活動は、表３から５までのとおりでございます。必要部門への本格的な取り組みについては、イチゴの高設栽培に取り組み、諸問題もありますが、まずまずの成果を上げることができました。その他の事業につきましては、時間の関係もあるので説明を省略させていただきます。 　収支決算につきましては２５ページからになります。最初に申し上げましたとおり、事業収入は当初予算に比べ３２万８，０００円ほどの増ということで、ほぼ予算どおりの成果を上げられたと思っております。支出につきましては、２７ページからになりますが、当初の予算体系は各課において経費節減をした結果、先ほど申し上げたような実績となったものであります。決算時における当社の財政目標につきましては、３２ページ、３３ページのとおりでございます。 　以上で、事業報告を終了し、引き続き、１８年度事業計画について申し上げます。 　戻っていただいて今度３ページ目からになります。１８年度は、これまでの事業を踏襲、拡大する形で計画実施しています。その中で目新しいものとしては、イチゴ、トマトの高設栽培の面積を拡大し、ハウス内での年間栽培に取り組みます。１６年、１７年と試験栽培し、普及に努めた結果、先ほどもお話がありましたとおり、ようやく市内の専業農家でも１件栽培の取り組みの実施に至りました。 　以上、経営状況を報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○委員（中村　明臣） 　何か質疑ありますでしょうか。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　先般、ＪＡの総会がありまして、私とあと２名の委員の方で参加させていただきました。その中で、ここにもちょっと触れているんですが、ワンフロア化という中で、やはりＪＡの位置づけが柏崎市にとっても非常に重要な部分になってくると思いますね。その中で、皆さんも御承知かと思いますが、相当荒れましたよね。荒れたというのは不祥事についてのちょっと体質的な問題があるということで、私も同感なんですよね。というのは、会社であれば利益、当然ああいう協同組合もそうなんですが、利益主体で考えていかなきゃならない。ですから、何かあったときには社長が責を負うというのは、これは当然だと思うんですが、この協同組合の場合は、その責任が、各、例えば営業マンだったら営業マンたちに責任を押しつけるとか、理事長が代金を払って弁財をしているとか、ちょっと一般の企業では考えられないようなことが起きているということでちょっと不安に思ったんですね。 　それでですね…。 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員（中村　明臣） 　じゃないんですけど、関連で、これはＪＡとの関連がありますので、そういうのを体質からというのをちょっと聞いているので。 　それで、その辺の体質そのものが、今後は市の方に非常に関連してくるわけですよ。ワンフロア化ということで、いろんなことで皆さん、農業やっている人は全部一緒になりましょうという考えでやるとなると、ＪＡの問題が非常にああしてくると。そういう中で、私は、近藤元彦という国会議員が非常に農政に詳しいもんですから聞いたんです。「こういうことを指導的立場になる人はだれなんですか。」と、「国なんですか、県なんですか、市なんですか。」と言いましたら、「全国的にこういう組織をやっていれば非常に問題が多い。」と。要するに、今、米づくりに一生懸命にならないで、納金というんですかね、そういった金融業に一生懸命になってて、農政に一生懸命にならないことが問題なんだということで、その辺を指導的立場になるのは市だということで聞いたんですよね。なので、そら確かに違うかもしれない。でも、こういう論議できるところはどこだというふうになるとどこもできないですよね。それであえてここで言わせていただくんですが、ちょっと待ってください。それで、その辺のきちっとした体質をやはり市の方から改善、指導していただきたいというのが私の意見なんですが、その点についてどう思いますか。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　大事な問題だと思うんで、今の農業振興公社の内容等の説明を受けての審議次第で、この委員会の最後にやったらどうですか。そうすれば、私も農協の問題についてはかなり言いたいことがある。きちんと農林課の課長からね、あるいは経済部長からね、聞いてみたいことはある、これはもう大変な問題なんですよ。農協だからいいんじゃないかと、あるいは市は関与しない方がいいんじゃないかという意見もあるかもしらんけれども、来年は、農協が今度は主体になって減反政策を農協がやるようになるんだよね。それを組合員の信頼を受けられない農協がどこまでそれができるかという大問題になるんで、これは今ここで…。 ○委員長（中村　明臣） 　わかりました。では、皆さんにお諮りしたいんですが、そういったことで、ちょっと私も逸脱したかもわかりませんけど、そういったことで御提案がありましたので、最後にやりたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし）
   ○委員長（中村　明臣） 　じゃあ、順次進めていきたいと思います。 　じゃあ、今の報告に対しての質疑はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） （２）報第１４号　（財）柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告書 ○委員長（中村　明臣） 　次に、報第１４号（財）柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告書をお願いいたします。 　観光レクリエーション振興公社専務理事。 ○観光レクリエーション振興公社専務理事（石黒　信行） 　観光レクリエーション振興公社の専務理事の石黒でございます。よろしくお願いします。 　それでは、平成１７年度の事業報告をさせていただきます。 　平成１７年度は新しく棚橋理事長を迎え、平成１８年度に導入される指定管理者制度に対応するため、暗中模索状態の中、現行管理受託している全施設をすべて管理受託すべく検討を行い、全施設において縮減目標をそれぞれ労務費１５％、再委託費は２０％、経常費は５％として取り組みました。特に、再委託事業については、作業内容の徹底的な見直しを行い、さらに公社職員の給与引き下げという事実も理解してもらいながら、協力してもらった結果と考えております。しかしながら、事実はさらに厳しく、４事業中競争社があったのは市民会館、産業文化会館の文化施設でありましたが、提示金額においては、他社と比較すると大きく公社が上回ったところでありましたが、過去の実績や現在表示しながらも、管理代行業の引き下げを認めてもらったものと認識しているところであります。とはいえ、５年後の次回の指定管理者制度までには公社組織としてのスタンスを大事に、民間企業と競争に耐え得る体制づくりを進めていかなければならないと考えておるところであります。 　個々の施設でございますが、観光施設につきましては、平成１７年度は前年に引き続き、柏崎観光にとって非常に厳しい年でありました。５月の連休では、中越地区の地震や大雨からの復旧状態でありながらも、春が来たという喜びから回復傾向となりましたが、６月２８日の集中豪雨により、柏崎が被災したとの全国ニュースにより、柏崎市への観光客の足がとまってしまいました。さらに、お盆期間中の雨により、海水浴場においては、前例のない入り込み削減となりました。国民休養地キャンプ場、こども時代館ともに夏休み期間中も客足は低迷し続けました。９月、１０月、１１月と週末に悪天候が続き、さらにその傾向は続きました。１２月、１月、２月の大雪によりとどめをさされた感がありました。目標達成率は、こども時代館においては６２．７％、国民休養地については９３．２％、海浜駐車場については７３．１％でありました。 　１８年度においては、部分的にこども時代館においては展示がえを行ったり、お祭りムードを高め、来館者に喜んでもらうべくその計画を進めているところであります。 　海洋センターは、上半期では日帰り利用者が増加し、特にバーベキューは好調に推移いたしました。９から１１月の３ヵ月間は、宿泊利用は低調になりましたが、簡保の越路荘の休止に手伝ってか、１２月以降、日帰り利用や忘新年会も復活し、通年では過去最高の売り上げをすることができました。目標達成率は１０８．１％でございました。 　文化施設、総じて低調ではありましたが、産業文化会館の会議室費用が少なくなっております。特に、夜間利用減少が目につきます。市民会館、産業文化会館ともに会議室利用促進を踏まえたいと考えております。目標達成率は、市民会館１０８．８％、産業文化会館９５．１％でございました。 　続きまして、体育施設、総合体育館では利用者対象者が大人であることから、近年の健康志向から利用増となりました。目標達成率は１０４．６％、アクアパークでは夏休み期間中の天候不順に助けられ、特に、お盆の３日間には雨により大勢の来館者を迎えることができました。そして、アイススケートリンクにおいては、オリンピックのカーリングブームとフィギアスケート人気により入館者がかなり増加いたしました。しかしながら、レジャープールにおいては、通年では少子化や子供の遊びの多様化などで年々減少傾向が全般的に続いています。そのようなことから、今後は中高年齢の健康づくりのメニュー提案を積極的に進め、利用増を図りたいと考えております。目標達成率は９７．８％でありました。 　教育施設、博物館においては、柏崎市の要請により軽井川製鉄所跡の発掘調査を学芸員全員で実施いたしました。特別展では、８月にとんぼの意匠展、１０月にはからくり人形の世界展を開催いたしました。１月から３月にかけてアスベスト除去後に来館者の目標達成率は８６％でありました。 　飯塚邸では、震災復興工事が４月より７月の間行われ、その間、６月２８日の集中豪雨では、上手蔵、下手蔵に水が押し寄せましたが、幸い本宅には被害は受けませんでした。目標達成率は７５．７％であります。 　以上が事業報告であります。 　実は、先般、柏崎日報で報道がなされましたが、観レク公社で不適切な会計がございまして、それにつきまして、一言御報告させていただきます。 　観レク公社は、平成１２年に３公社が合体して大きくなったことから、翌１３年、市の互助会に倣って互助会をつくりました。それまでは、各会計で福利厚生や慶弔見舞い等を行ってきましたが、互助会をつくり、各会計より会員１人当たり１万円の補助金を出し、職員からは給料月額の５％を会費としてスタートいたしました。平成１７年度においては、会員数が５９名、公社の補助金が５９万円、会員の会費が８４万２，０００円余りでありました。互助会会長は観レク事務局長が当たり、副会長は総務課長が当たると。理事は各事業所から選出された職員が当たり、事務処理は総務課の理事が担当するということでやっておりました。今回の不適切な事務処理が指摘されたきっかけは、互助会設立以来、理事会の収支決算報告が会員に対して公表されなかったことから、会員から声が上がり、平成１７年度の決算報告のみならず、平成１３年度から５ヵ年の会計に対して会計監査を行い、４月７日に監査を行い、その結果、平成１３年、１４年、１５年では適正に会計処理が行われていましたが、１７年度末には、金銭的には適合していましたが、１６年、１７年において、本来、銀行において保管すべきお金を担当理事の机の中に保管していたということが判明いたしました。一時的には２４０万円ぐらいまで達していたんですが、このことにつき、会計担当者に事情を問いただしましたが、本人の弁では、銀行が休みとなり現金をあらかじめ用意し、慶弔見舞い等の支払いに備え、その後の残金を銀行に戻すという手法で経理を行ってきましたが、多忙を極め、それがたまってしまったということと、平成１７年度の秋においては、「公私ともにいろんなことが重なり、自分でもなぜこのようなことを行ってしまったのか、自分でも説明ができません。」というような話でございました。ただし、本人の弁では、お金の横領や流用は決して行ってないということでありました。結果的に、公社、互助会会計においては、横領や流用というようなことによる被害が生じたということではなかったことから、不適切な金銭管理を行ったということから、担当理事に対し、減給１０分の１、６ヵ月、監督不行き届きということで、互助会長、減給１０分の１、３ヵ月、副会長戒告、理事全員に口頭注意を理事長より４月２１日に行われました。 　なお、会計担当理事は、会員さんの信頼回復が得られなかったとして４月２８日付で退職願を提出いたしました。留意を進めましたが、本人の意思が固く退職願を受理いたしました。これら一連の経緯につきましては、行政にも公表するとともに、その施設については複数の弁護士さんに相談し、対応に問題のないことを確認いたしました。なお、今回の現状にかんがみ、以下により互助会の見直しを行いました。 　１、互助会規約の見直し、会計処理は公社会計基準に準ずる。２、互助会の公費補助を平成１８年度より開始する。会員会費の会費率の引き下げを行う、０．５％から０．３％行うというようなことから、をもって今後このようなことが起こらないように十分注意していくことに努めます。職員互助会会計といえども、不適切な会計を生み出してしまいましたことにつき、まことに申しわけなく思っているところであります。今後このようなことが起こらぬよう十分注意いたします所存であります。お騒がせいたしまして、まことに申しわけありませんでした。 ○委員長（中村　明臣） 　質疑に入ります。 　質疑ありますでしょうか。 　では、委員外議員いいですか。 　では、本間議員。 ○議員（本間　厚幸） 　最後に御報告があったことで少し質問させていただきたいんですが、確かに公費が入っていますよね。そのことが、私どもが知ったのは新聞紙上なんですよね。この辺についてはいかがなんですか。あるいは公費が入っているというのは、行政側もどういうことなのか、私どもにとっては新聞紙上で知らされると、あるいは、この種のものは、ちょっと話は広がりますけれども、今、全国で言葉としては不適切かどうか、あるいは、事実かどうかわかりませんけれども、その種のものがどんどん出ているわけですよね。何か隠されているというふうに私どもは見えてならんわけなんですよね。これどういうふうないきさつで新聞に出たかどうかわかりませんけれども、それがなければ、このままずっと私どもは知らないで終わってしまうのかどうか、その辺心配なんですよ。あるいは今、御説明を受けたものを率直に言わせると、なかなか納得できない、あるいは私は、新聞紙上しかわかりませんけれども、担当職員の方が回ったんでしょう、職員に対して説明に回ったけども納得を得られなかったという、職員すら納得を得られないわけですから、そういうものを、ちょっともう少し説明していただかないと、２つの点なんですが。 ○委員長（中村　明臣） 　観光レクリエーション振興公社専務理事。 ○観光レクリエーション振興公社専務理事（石黒　信行） 　本件に対しましては、私どもも、もちろん初めてのことでございまして、どういうふうに対応するのかということは、戸惑いがあったことは事実でありました。４月の市の方には、当然のことながら御報告申し上げて、先ほど申し上げたように、弁護士さん等の処置についても、御相談申し上げたとこでありますし、実際の話が、担当職員がなぜそのようなことになったのかということについては、私どもが一番腑に落ちないといいますか、まさに理解できないというところでありまして、私は、本人とは２５年来つき合いをしてきたところでありまして、決してそのようなミスをする男ではなかったんですが、やはり、先ほどから話をいたしていますが、いろんな私どもの環境が変化をいたしまして、その中で職員間のストレスも随分ありました。正直申し上げて、指定管理者制度という非常に不安定な要素の中でみんなが我慢しながら、やりながらしているけど、やっぱりどこかに不満が出てきてる。いろんなストレスがたまってきたわけです。その中から吹き出たもんだというふうに理解をしていますし。しなければ、どうにも私らも腑に落ちないといいますか、一番のところなんです。当人とも再三いろいろ話をしましたが、「自分でも、その時点でなぜそうしたんだか、今になってみると説明がつきません。」と、ただ、確かにいろんなことも話をしましたが、それを流用したとか、そういういたしなければならんというような環境がある男ではありませんので、やはりそういう精神的なストレスからそういう結果になってしまったのかなと。それに対する種々について新聞に書かれたということは、たまたま新聞社の社長が当公社の評議員さんであったこと、役員会に当然のことながら報告いたしました。その結果のことが新聞紙上に載せられたというようなことです。 ○委員長（中村　明臣） 　すみません、本間議員が言っているのは、そういう何で議会の方へ報告ないうちに新聞に出てしまうのかという、その辺の流れですよね。それを問うているんですよね。ですから、たまたま評議員が新聞社の社長であったという。それは、そうすると、それがなければ発表しなかったのかどうかということについて伺っているわけです。その辺どうでしょう。 　観光レクリエーション振興公社専務理事。 ○観光レクリエーション振興公社専務理事（石黒　信行） 　公社とすれば、確かに公費として入っているわけですから、どのような手段で公表すればいいのかということもありましたが、そこにも述べましたが、根本的には事件性があったということではなくて、事故であったということから、市の方に御報告申し上げておけば、それと、その法的なものについて確認をしておけば、それはそれでよかったのかなというふうな判断を行いました。 ○委員長（中村　明臣） 　よろしいですか。 　本間議員。 ○議員（本間　厚幸） 　私はちょっと納得できないんですけど、状況もよくわかりませんからね、そういう部分もあるかもしれませんけども、事件でない事故、事故か事件か私も調べたわけじゃないからわかりませんけれども、ただ、理事会としては、やっぱりきちっと対応したつもりなんだろうと思うんですが、なぜ弁護士に相談、二、三度、弁護士に相談して、問題なかったとか何か言うよりも、やっぱりきちっと理事会として自信を持って毅然たるものであれば、何ら問題ないのに、ちょっと引っかかるのは、弁護士に相談して問題ない、適切だという。これ理事会が自信持っていなさらないからそういうことになるような気がしてならんわけなんですよ。 　それと、今、専務理事さんがお話になったように、納得できないような状況で、ちょっと今までのストレスがたまって、メンタル的なものが重なっているというような微妙な発言をされましたけれども、そういうことであれば、ちょっと微妙な言い回しで気になるのですが、この対策というのは新聞に書いてあるように、現金を持たないとか、どうのこうのという問題ではなくて、信じられないようなものをどうして、なぜそうなったかというようなくだりもありましたね、４つが１つになって、状況も。これをこの場で説明するというのは何か言いたいからではないかなというような気がしてならんわけですが、そちらの方も突っ込んでいかなければ、そういうことになれば、どなたでもこういう環境になれば、この種の事故が起こり得るという、こういうことになるわけですから、もっと抜本的に公社のあり方とかも手を入れなければ、再発だってあり得ると、こういうふうに私は思うんですよね。余りにも微妙な言い回しでされたので、ちょっと気になるんで、質問させていただきます。 ○委員長（中村　明臣） 　専務理事、その辺を完璧に。 ○観光レクリエーション振興公社専務理事（石黒　信行） 　弁護士さんに相談したのは、処分に対する正当性を御相談申し上げたんで、理事会の中では評議員会の理事会できちんと説明して、当然のことながら、理事者の方からは、今後このようなことがないような対策をしなさいということで行われていますし、それ以前の問題として、今、お話にあるように、公社の組織そのものが今回の指定管理者制度とかなり非常に違ってきているといいますか、ということで、公社の組織の見直しも、実は今年度からやろうということで、２３日から見直しのワーキング会議とかもって、やっていこうというところでありまして、確かに３つの公社が合体して、やはり、かなり性格の違うものが集まっていますから、まとめづらいということもありますし、いわんやその委託に似合わない施設もあります。それらが、ほとんどやろうやろうと言いながら、今日までずらずらときちゃったということが１つの原因もありますし、それと、指定管理者制度をとるために、先ほど申し上げましたけども、やはりみんなで我慢して全施設をとろうじゃないかと言って意思を高めたつもりでいるんですが、手を挙げてようやくその施設をとれたという段階では、不満もそれほど出なかったんですが、実際に年度末にきて、いざ４月から給料が下がる、収入が下がるというようなことが目の前にぶら下がりますと、やはりそれに対する不安や不満、それとまた、５年後にまたこういうことが我々のとこにかかってくるのかという不安は、これはもう事実みんな持っていまして、それが微妙だと言われるかもしれませんが、これが我々の現実でありまして、これを何とかしたいということをこれから真剣に討議してもらいたいというふうに思っております。 ○委員長（中村　明臣） 　本間議員。 ○議員（本間　厚幸） 　最後に、産業振興部として、やっぱり御見解を聞かせていただきたいと思います。公社内は専務理事さんのお話がありましたけども、私が言った、かいつまんでで結構ですが、何点か言いましたけども、それらについて、産業振興部長から御見解を聞かせていただきたいと思います。今後の課題等もおっしゃられましたので、それらも含めてお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　このことが発覚しまして、要するに、会計の監査をしていく中でこの事実が出てきたわけでありますので、理事長以下、担当、石黒さんを含めて、我々の方にこの件に関する御説明を受けたわけであります。 　それで、市としては、指定管理者と、その前は前で委託業務をお願いしているわけでありますので、互助会の、いわゆる職員の皆さんの互助会という、その会への年間１万円でしょうかね、１万円、それから、それぞれ給与から何％取るという、その会計の部分でございますが、直接の被害があったかないかということになると、これはまた議論の分かれるところかもしれませんけれども、あと金額の多寡についてがあると思うんですが、いずれにしても、一般的に考えてよろしくない事実でございますので、いわゆる公社としての、今後のことも含めた再発防止策について御検討いただきたい。なおかつ、それを書面にして市に提出をいただきたいというところでお願いを申し上げたところであります。 　それで今、石黒さんの方からお話があった内容での今後の対応といいますか、再発防止策が述べられているわけでありますので、市としてはどうかといえば、当然のことながらそれをきっちり守っていただいて、要するに、不正というようなことのないような、疑われることのないようなことの明朗な会計ですね、会計処理をとっていただきたいというところが、今のところの我々の考え方ではあります。 ○委員長（中村　明臣） 　いや、ちょっと答えてないんですよ。というのは、今後どうするのかと、その体質を本間議員は指摘しているのでありまして、そういう今、起きたことを言っているんじゃないんです。今後どうしたらいいかというのが部長の中に、どういうふうに頭の中に構築されているかというのが問題です。 　産業振興部長。 ○産業振興部長（北原　恵） 　それは今、公社の方で再発防止策が出たとしても、今のまた、議員の皆さんの御意見等もあるわけでございますので、本当にそれでいいのかというのは、また石黒さんから持ち帰っていただいて、その点また検討していただきたいと。きょうをまたきっかけにしてということで考えております。 　直接、我々が指揮監督して、説得するという部分がどの程度までできるかということになると、やっぱり公社としての独立した部分がございますので、市としては、先ほど申し上げましたきちっとした再発防止策を示していただきたいというところでお願いをしたところであります。 ○委員長（中村　明臣） 　いや、そうじゃなくて、結局、今後そういう体質だとあれなんで、さっき文化的なもの、教育的なもの、それから娯楽的なものが一緒になっていることが問題なんだから、それを今後どうするのかということを本間さんはお聞きしたいと言っているんですよ。部長の頭の中にそういうものが全くなければないで、ないと言っていただいたらいいですし。石黒さんはそれで悩んでいると思うんですよ、多分。 ○産業振興部長（北原　恵） 　わかりました。要するに、過去３つの公社がございまして、今も合併しまして１つの公社になっているわけであります。今、石黒さんの方からお話がありましたように、内部でいろいろな多分、葛藤等があると思います。指定管理者になったということを踏まえて、やはり、公社の中で御検討が進められているということを伺いましたので、それはぜひ、公社の中で御検討をいただきながら、方向性等で出れば、当然、我々にもまた聞かせていただきながらというふうに思っております。ただ、我々の方で、ああせえ、こうせえというのは、なかなかやっぱり難しいと。まず、公社の中でよくお考えいただきたいなというのが、今の、すみません、急に御質問いただいたのでなかなかお答えが、ちゃんとしたお答えができないで申しわけないんですけども、今の段階では、やはり、まず自分のところで本当はよく職員の皆さんから、将来のことをお考えいただきながら、公社とはどうあるべきかという部分を、本当、御自分の生活にかかわる問題でありますので、まず、そちらで真剣に御検討いただきたいというのが、きょうの私の今の段階でのお答えにさせていただきたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかに質疑ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　では、次の議題に入ります。 （３）報第１５号　（財）柏崎市国際化協会経営状況報告書 ○委員長（中村　明臣） 　報第１５号（財）柏崎市国際化協会経営状況報告書について、お願いいたします。 　観光交流課長。 ○観光交流課長（春日　俊雄） 　当財団は、平成１５年１１月に設立をいたしたものでございます。平成１５年度の分、それから、平成１６年度のものにつきまして、報告を失念をいたしておりました。おわびを申し上げます。 　今回、平成１７年度分について報告をさせていただきたいと思いますが、収支及び、新規の取り組み等ポイントを絞って報告の補足を申し上げたいと思います。 　１９ページをお願いいたします。平成１７年度の収支計算書でございますが、その収入の部の一番上、財産運用収入、これは、平成１７年度から国債等を活用しながら運用を始めたものでございまして、増減のところで１８８万３，４４６円の増というふうになってございます。このところは１つ特色でございます。 　なお、この財産の運用に当たりましては、日本国債、それから公債では利率と額面１００円以下で購入できるもの。また、運用率のよい外国債関連については、信託保証があるもの、格づけの「Ａ」以上のもの等を念頭に置いての運用でございます。１つが、大阪市の平成１７年度の公募公債、これは年の利率が１．３％でございまして、年２期に分けて入るというものでございます。１回に３２万５，０００円、購入はそこのところ額面で５，０００万円のものでございます。それから、もう１点が、ユーロ円立てコーラルブ債というものなんだそうでございまして、これは、非常に当初の利率が６．２５％の高率でございます。５，０００万円の活用でございます。 　それで、恐縮でございますが、１５ページのところをお開きいただきたいと思います。１５ページの一番下段でございますが、満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価格、それから時価及び、評価損益というふうに掲げている項目でございます。この中で１つ補足をさせていただきたいのは、基本財産の外債のところでございます。帳簿価格で５，０００万円、それから時価で４，４３４万円、それから評価損益で５６６万円の△になっておりますが、これにつきましては、満期に５，０００万円の１００％が保証されるものでございまして、その満期の期間が２３年間でございます。２０２７年でございます。このところに一応、現時点での評価損益として入ってございますが、満期になりますと１００％保証されるという、そういう契約でございます。 　それで、こういうお話があるということなんですが、証券会社の方でこのように高額の利率のものについては、２３年間まで要らないで、ちょっと砕いた話をしますと、満期を短縮してこの辺で満期とさせてもらいたい、入ってくる側との打ち切りをされるような、そういう傾向もあるんだそうでございます。その辺の推移を見ながら取り組みをしていただいてございますので、非常に手堅くかつ効率的に運用をいただいているという状況でございます。 　それから、恐縮でございますが、９ページをお願いいたします。平成１７年度の事業報告の中で新規のものでございますが、（２）ちょうど真ん中でございます、情報収集及び、慶弔のその次の欄で、ホームページの開設を新規で取り組んでおります。協会の紹介ですとか、それから情報公開の資料、それから新着情報、語学講座の案内、イベントの案内等を積極的に情報発信をしております。 　それから、その裏面１０ページでございます。（５）地域在住の外国人支援として、一番下の方の点でございますが、柏崎国際化円卓会議、これを新規で設けてございます。みんなで語ろう多文化共生ということで、今回は、在住外国籍住民の中から、中国、フィリピン、韓国、インドネシア、スリランカ、コスタリカの方々から御出席をいただいて、柏崎に住んでいて、ここが変だよとか、ここはこうしたら柏崎がよくなるんじゃないかというようなことをお話をいただいたというように伺っております。 　それから、戻って恐縮でございますが、３ページのところをお願いいたします。中段のところでございますが、平成１８年度の事業計画で新規のものでございますが、平成１８年度は財団の３周年でございます。１０月２２日に地球市民文化祭事業を計画をいたしておりまして、実行委員会で、今、企画を検討いただいているという状況でございます。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　質疑に入ります。どなたか質疑ございますでしょうか。 　飯塚議員。 ○議員（飯塚　寿之） 　飯塚です。
   　委員外発言済みませんけども、地域在住外国人支援の事業をなさっておりますけども、市長が常々申していますが、市民の安心、安全を守るんだということで、在住外国人の皆さんの生活、暮らしの安心安全を守っていくということで、このポジションで、この事業は、大変、重要かと思うんですけれども。平成１７年度の予算決算を見てもそうですが、前年度から非常に地域支援事業で、特に補助金の助成ですか、保険の助成ですかね、これがふえているように思うんですけれども、これはやっぱり増加傾向にあるんでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　観光課長代理。 ○観光交流課長代理（遠藤　一弘） 　今ほど健康保険の補助につきましては、今現在二百二、三十ぐらいの方に補助をしております。１８年度につきましては、もう１０人ぐらいふえるというようなことで、そのような予算措置がされているところでございます。 ○委員長（中村　明臣） 　飯塚議員。 ○議員（飯塚　寿之） 　ありがとうございました。 　経済的に増加をしていく傾向といいますか、推進校の大学生がふえているとか、あるいは単身の外国人の方がふえていく傾向があるとか、大学の課題と、それから産業の課題等々いろいろあるかと思うんですけども。そういうことで、ことし１０人ふえるというのはわかりましたけど、過去の経験から見てふえる傾向があるかという、それはよくわかりませんか、予測みたいなのは。 ○議員（飯塚　寿之） 　観光課長代理。 ○観光交流課長代理（遠藤　一弘） 　こちらの方の国保の保険料の補助につきましては、一応、留学生が対象になっていまして、留学生の人数等によっての金額ということになります。 ○議員（飯塚　寿之） 　了解しました。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　この有価証券でお聞きしたいんですけれども、またこれ１年勘定じゃないわけだよね。そうすると、こっちの方でいわゆる責任を持って運用してという格好になるわけ。 ○観光交流課長代理（遠藤　一弘） 　はい。 ○委員長（中村　明臣） 　では、次の議題に入ります。 （４）若年者就労支援事業「ワークサポート柏崎」の利用状況等について （５）基盤技術継承支援事業「マイスターカレッジ」の実施計画について （６）融資預託事業「市制度融資」の利用状況等について ○委員長（中村　明臣） 　次の４番、５番、６番は、一括して報告をお願いいたします。 　ワークサポート柏崎、それからマイスターカレッジの実施計画、それから融資預託制度「市制度融資」の利用状況等について、報告をお願いいたします。 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　よろしくお願いいたします。 　この３件につきましては、本年度、当課所管の事業の中で議員の皆様方の御支援、御協力、また御理解をいただきまして、大きな注目のもとにスタートした事業でございますので、まだ第１四半期が終わったわけではございませんが、スタートしてどうなんだというようなことで、御興味あるいは御報告をしていきたいと思いまして、今回、時間をいただくことになりました。御報告させてもらいますが、重要な施策でございますので、皆様方からぜひ、これはこれで、じゃあいいじゃないのと、あるいはもっとこういう視点があるんじゃないの、こういったところはもう少し力入れた方がいいんじゃないのというようなことございましたら、アドバイスを賜りたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に資料ナンバー１、ワークサポート柏崎の利用状況等について、この大きなもの、ちょっと大きいんですが、ごらんいただきたいと思います。施設の概要、記載のとおりでございます。その下、利用実績、その下の、うち新規求職登録件数、その下の紹介件数、就職件数、４、５月分、２ヵ月間でございますが、関連してごらんをいただきたいと思います。利用実績につきましては、パート、それから高年齢者等の職業相談、これはもう４月１日からスタートしております。それから、若年職業相談と内職相談は４月１７日からで、ちょっとタイムラグがございますが、両方、大体平均しますと、１日トータルでセンターを御利用いただくのが８４．４人と、１日８４．４人というような御利用になっております。その成果はどうなのということがございますが、縦にずっと見ていただきますと、例えばパート、それから高年齢者等の職業相談、３５９件の相談がございまして、その下、３５９のうち３４４人の方に紹介を、職業紹介をいたしました。そして、その下、そのうち１２７人の方が就職に結びついたと、こういう見方をしていただければよろしいかと思います。ですから、例えば若年職業相談、４０人の方が登録をされまして、その方々に相談を受けまして、１２人の方に紹介させていただいて、８人の方が就職に結びついたというふうに見ていただければよろしいかと思います。内職相談も、そのように縦に見ていただければ、これが相談事業の成果というふうに評価していただければよろしいのではないかというふうに思います。 　続きまして、右の方ですが、市がやっております若者職業相談でございますが、登録された４０人の方の相談の傾向、あるいは年齢別の％、それから業態、要求職者の状態、フリーターとか、ニートとか、その他ということで分けさせていただきまして、傾向を記載させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。これにつきましては以上でございます。 　続きまして、２枚目の資料ナンバー２、基盤技術継承支援事業「ものづくりマイスターカレッジ」の開催概要でございます。 　１番、目的、記載のとおりでございますが、特にマイスターカレッジ、太字で書いてございますが、技能検定２級の取得を目指してまいりたいということでございます。ちょっと一番下に目を移していただきまして、技能検定とはといったことで付記させていただいてございます。技能・知識を一定規準で検定し、国として証明する国家検定制度でございます。現在は１３７職種で実施されているということでございます。等級区分としては、３級から上の方へ、２級、１級、特急というふうになっておりますが、ことしの初年度のマイスターカレッジにつきましては、２級、この取得を目指してカリキュラムを組んでいきたいということでございます。 　それで、また上へ戻っていただきまして、２、実施主体、記載のとおりでございます。 　それから、期間・時間でございます。９月６日から来年の８月２２日まで、原則、毎週週１回水曜日、６時半から８時４５分まで１時間の授業を２時限設定させていただいて実施したいということでございます。まず、何で９月６日から８月２２日なのかと、もう新年度始まっておりますのに、年度またぐような形で開校するわけでございますが、この技能検定とはという下の点線の枠の中に書いてございますが、試験日が技能職種につきましては６月から９月に集中してまいります。この時期を目指して講習を進めていこうということから、こういう設定になっております。総時間数１２０時限を予定しております。一月、４日の１２ヵ月間ということの中で、１２０時限を予定しております。この１２０時間のうちの９５時限を知識、それから２５時間が実技ということで考えております。 　それから、会場、記載のとおりでございます。 　それから５、科目・コースでございますが、ＮＣ旋盤コースとＮＣフライス盤コース、これにつきましては、技能検定の２級取得を目指していただくために、学科と実技両方にこれは対応するものであります。それから、もう１つの３つ目の知識習得コース、これにつきましては、学科試験に対応するコースでございますので、上記のＮＣ旋盤とかＮＣフライス盤以外のお受検の希望の方もこれに参加することはできますし、また既に、他の職種をもう試験、実技の資格を持っている方もこれに参加することができるということになっております。定員は、おおむね各コース５名程度というふうに考えております。 　６番、記載のとおりでございます。７番につきましても記載のとおりでございます。 　それから受講料、そこに記載のとおりでございます。受益者負担も考えておるということでございます。 　申込受付は７月１８日から８月１１日。これから募集を開始したいと思います。 　裏面でございますが、ここはごらんいただいて、下の方ですね、丸い大きな、このカリキュラム運営企画につきましては、マイスターカレッジ運営委員会を設置いたしまして、酒井委員長のもと記載のメンバーで決定をしていただきました。これに工業界、それから工科大学、工業高校、県の中越技術支援センター等の学術関係機関も御協力をいただいていることを申し添えたいと思います。 　最後に、３つ目の資料ナンバー３、融資預託事業「市制度融資」の利用状況についてでございます。 　表面の１番、２番、３番、これにつきましては決定事項でございますので、参考までに確認の意味で記載をさせていただきました。このように改正をした中で、ことしの市制度融資がスタートしたわけでございます。 　さて、それでどうかということでございますが、裏面の各資金の利用状況、４番をごらんいただきたいと思います。まだ２ヵ月でございますので、特徴あるいは状況が顕著にあらわれているということではございませんが、利用状況の下に＊印でいろいろコメントをさせていただいております。建設業及び、製造業は、設備資金の利用が多いと。それから、卸・小売・飲食・サービスは人件費や諸経費などの運転資金としての利用が多いということでございます。 　それから３つ目、傾向といたしまして、少額の利用が多く、１，０００万円以下の利用が全体の５０％を占めており、今後も増加することが見込まれると。なお、ことしの４月、５月の傾向は、これが特に顕著でございまして、昨年同時期と比較いたしましても、件数は伸びておりますのに貸付決定金額はちょっと低めということで、なおさら、ことしこの改正によりまして、この傾向が強くあらわれるというふうに見ております。あと記載事項をまたごらんいただければ幸いでございます。 　２番の生活関連資金、これにつきましては、まだまだ２ヵ月でございますので、大きな特徴が出ているわけではございませんが、今まで全く生活支援資金等、福祉資金から始まりまして老人居宅までの資金、全く実績がなかったものが、ことしは１件ということで、６月も１件来ておりますので、もう既に２件の申し込みがございました。 　窓口を統合して、市民の皆様が利用しやすいようにしたということで、なお一層、ＰＲに努めてまいりたいと思いますし、また、いろんな市民ニーズ、中小企業、零細企業のニーズと、それから、金融機関との意見交換をしながら見直しもさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　質疑に入ります。３件一括で質疑に入りたいと思います。 　質疑ありますでしょうか。 　池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　ワークサポート柏崎について、質問と感想ですが、申し上げさせていただきたいと思います。 　提案当初から注目をさせていただいておりましたけれども、事業が始まりまして、私も、市民の皆さんから御相談を受けたことについて、１件御紹介をして、受領をしていただきました。非常に喜んでおられました。喜んでおられた内容は２点あると思うんですが、まず１点目は、直接、こちらの方に私お話をしないで、担当課の方にお話をしましたところ、ちゃんと担当課の職員からワークサポート柏崎の職員にお話が通じていて、「お聞きしておりました。」という対応を受けたということで、「よかった。」というふうに言われていたことと、それから、話を非常に丁寧に聞いていただいて、「こんなによく聞いていただいたことは今までかつてなかった。」ということで、大変、喜んでおられましたので、この場でお伝えをしておきたいというふうに思っております。 　反面、その方もそうだったんですけれども、ある程度の年齢までなかなか職業に就くことができなかったとか、できたとしても、短期間でやめてしまったとか、そういうふうな若者の皆さんというのは、かなりいろんなそれまでの背景を持っておられることがとても多いというふうなことを、そのケースを通しても感じまして、ここに、実際に就職８件結びついたということ、本当にすばらしいことだなというふうに思うんですけれども、相当御苦労もあったり、それから、相談を受けるということは、いろんな方の家庭の状況とか、それまで生きてきた背景みたいなことに触れざるを得ないと思うんです。そうした中での限界というとちょっと始まったばかりなのに、後ろ向きの言葉ですけれども、皆さんがこのあたりが非常に課題だなと、この事業だけで解決できないことがあるなというふうに多分感じていらっしゃることがあるんではないかなというふうに思うんですが、そのあたり少しちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　一番私どもが懸念しておりましたところがそこでございまして、専門の相談員、経験おありの方、それから、事前に研修等も、上越の若者しごと館とか新潟行っていただいてしていただいたわけですが、ありきたりの相談ではなかなか難しいのではないかなということを懸念しておりました。 　ところが、任命された相談員の方お２人は、非常にやる気といいますか、意欲満々でして、実は、これはまたちょっと確定じゃないんですが、国の方もこういったいろんな支援事業に乗り出してきてまして、今年度途中なんですが、これから新たに臨床心理士を週１回程度配置して、所管の方でやろうかななんていう事業もちょっと進みそうな気配で、私どもとすれば、ちょっとうちの相談事業とバッティングというか、重複しちゃってどうなのというような議論もしたんですが、うちの相談員は、そこまでやるつもりでいたんで、何でそんな国のやつを柏崎でやらなきゃならんのというような意見まで出ていたぐらいで、非常にやる気が、そこまで踏み込んでやっていただけるという、意欲を持って取り組んでいただいているのはありがたいなというふうに思っておりますが、それは少しきちっと整理した中で、ちょっと押さえ気味に、そういった国の事業もあるんであれば、専門の方に委ねてもいいのかと、お互いの連携をとりながらうまくやっていけばいいのかなというふうに考えたりもしているところでございます。 　こんなことでお答えになりましたでしょうか。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかに、池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　今の課長の御説明に尽きるという部分はあると思うんですけれども、例えば、私がお聞きしたケースの方などは、やはり不登校の経験があったりとか、あるいは学生時代に交友関係であんまりいい思い出がなかったりとかというようなことが非常にその背景になっているなという感じを受けたわけです。ですので、事ですね、１つ何とか雇用に結びつけたいという一心でこういう事業だけに焦点を当ててもなかなか難しいのかなと。要は、かなり連携といいますか、雇用に至るまでの間の部分を担当しておられる方たちとの連携というところが重要なんではないかなというふうに感じておりましたので、そのあたりを実際に事業をやってみられてどのようにお感じになっていらっしゃるかというようなことについてお話いただきたかったんですけれども。的外れだったら申しわけありません。 ○委員長（中村　明臣） 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　すみません、ちょっと取り違えていた部分もあったかもしれません。 　その辺の、本当に相談者と対したときの緊張感、切迫感といいますか、その辺あたりはちょっと私としては、なかなか肌で感じ切れないところが正直ございます、申しわけございません。 　それから、就職までのプロセスが大事だということでございますが、ちょっと私、説明漏れましたが、一番下段の左側、若者就職支援セミナー、普段の相対しての相談だけで就職に結びつくというわけにはなかなかいきませんので、内容をごらんいただくとわかりますように、自己発見、それから職業理解、職業協議の検査、職業能力開発講習ガイダンス、面接などを通じまして、就職に向けて人間形成、あるいは意欲を高めていくような、これがワークサポート柏崎の１つの目玉事業だと思っております。第１回目が３０日、今月行われまして、今のところ３人、４人になりましたか、こういった登録された皆さん、それから職安とも連携しながら、こういったプロセスを通じながら結びつけてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにありませんでしょうか。 　委員外で、矢部議員。 ○議員（矢部忠夫） 　マイスターカレッジで、当初予算のときに議論多分あったんだろうと思うんですが、各コース５名以内という、こういうことですが、結局、この場合だといってみれば１０人ということですよね。それで、どれくらいなのか、少ないなという、少ないなという気がするんですが、当初予算でそういう話があったのかもわかりませんが、その後どういう経緯なのかというのを一つ。一般にその工業界においては、技能検定、こういうことではポピュラー化しているのか、つまり、もし例えばスキーとか、そういうので、技術証取ろうではないかみたいな、そういうふうな議論。遊びの部分だけが多いんだけども、こういう実際の職業の中で、こういう技能を取って、自分の能力、ステータスを上げるみたいな、そういう風潮というのはあるのか。あるいは柏崎市の中ではどうなのか、その辺ちょっと知識として教えていただきたい。 ○委員長（中村　明臣） 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　２つ目の御質問からお答えしたいと思います。 　技能検定ですが、これによって企業の収益が上がるとか、認知が上がるとかということを考えますと、企業の信頼度はぐっと上がると思います。社内にこういう方がいる、いない、少ない、多いというようなことで、その社内の技術力の向上につながるということはもちろんでございますが、そういった方たちが各企業に何人いらっしゃる、柏崎市全体として何人いらっしゃるといったことが、柏崎の基盤技術のまちとしての１つの評価になるのではないかなというふうに考えております。 　それで、特に県内で言いますと、１３７職種あるわけでございますが、この機械加工職種に限りますと３，０００人ほどの方が合格されていらっしゃいます。全体では、合格率が４０％程度ですのに、この機械加工職種につきましては３２．９％といった、非常に難しい試験になっております、これは県内の状況でございますが。ただじゃあ、柏崎でどれだけの合格者がいるかというと、まだきちっと把握していないのが正直なところでございます。ただ、いろいろ常勤のアドバイザーを配置したわけでございますので、いろいろ各企業へ出かけて行って、いろいろヒアリングをかけているわけでございますが、意外なことがまたわかってまいります。当然、何人かいらっしゃると思った中堅企業、２００人企業のところで、ある企業では全くいらっしゃらないとか、それと同じ同職種の同じ規模のところでは二、三十人いらっしゃるとか、何でこんな差が出てくるんだろうとか。それから、大手、これは固有名詞上げていいと思うんですが、東京電力とか、理研本社、理研工での方ですと、こういった技能検定の中でも、保全関係の検定試験を合格された方が多いとか、いろんなことがわかってまいりました。 　また、１００人規模の中小企業におきましても、特級の方が５人いらっしゃるとか、１級の方が十二、三人、１、２級、各それぞれ十二、三人いらっしゃるとか、そんなことの実態もわかってまいりました。 　それで、当然この技能検定２級を目指してのマイスターカレッジの要望調査もさせていただいております。アンケート調査もありまして、３０％以上の企業の皆さんから興味を持ち、必ず出すよと答えた方、あるいは興味を持っているので前向きに考えたいという企業が３０％以上ございました。ですから、かなりのお申し込みも期待できるのではないかなというふうに思っております。それが１つ目の御質問でございます。 　２つ目でございます。各コース５人で、おおむね１５人かと、１５０万円の市が支援をしておきながら、この程度でちょっと少ないのではないかなという感じが確かに私もいたします。ただ、この知識習得の方は座学でございますので、何人いらっしゃっても対応はできると思いますが、実技の方ですね、これがなかなか週１回、１日２時限の講習の中で可能な機械の確保ですとか、講師の確保、これを考えますと、５名が限度かなといったことでございます。今回２コースしか設定しておりませんが、これはとりあえず運営協議会の中で、運営委員会の中で、とりあえずスタートのこの年、一番重要性といいますか、一番焦点を絞ってやるとすれば、とりあえずこれでスタートしてみようじゃないかというような合意をされまして、これでスタートさせていただくということですが、２級で絞っておりますが、今後も２級だけでいいのか、底辺が広がってきたときに１級、特級、これらの対応も考えなければならない。また、人員もニーズを把握しながらさまざまに変化させる、固定で考えているわけでございませんので、今後もスタート、感触を見ながら対応を考えていきたいというのが運営委員会の意見でございました。 ○委員長（中村　明臣） 　矢部議員。 ○議員（矢部忠夫） 　わかりました。 　希望はありますかという要望書というんですか、３０％ぜひ出したいという話があったと言われているんですが、仮にあれですか、各コースといっても、実技は２コースなわけですが、各コースが５名よりオーバーになることも考えられるわけですね。そういう場合は落とすんですか。
   ○委員長（中村　明臣） 　商工振興課長。 ○商工振興課長（三井田　隆） 　その辺が、前回でも議論されまして、ちょっと募集の段階でちょっと条件をつけさせていただこうかなと。これは経営者の方の意識といいますか、意向でかなり変わっています。例えばもう、多いほど大賛成だと、うちは３人お願いしますよと、このコースでとなると、もうそれだけであふれちゃいますので、例えば１コース、１社１名までとか、２名までとか、そういったこともしんきゃあならんかなと思っていますが、５名以上はちょっと、教室、機械、それから、企業から御推薦いただいた講師の数等で、ちょっと５名以上は無理なので、知識習得の方は弾力的に考えていきたいと思いますが、実技の方は何とかこの線でとりあえず初年度は勘弁させていただきたいなというふうに考えております。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかに何かありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　では、次の議題に入ります。 （７）国営土地改良事業の状況報告について ○委員長（中村　明臣） 　国営土地改良事業の状況報告について、お願いいたします。 　国営土地改良事業室長。 ○国営土地改良事業室長（北村　勤） 　それでは、国営柏崎周辺土地改良事業の状況報告をさせていただきます。 　資料の１ページを開いていただきたいと思います。 　ちょっと内容が多いものですから、要点をかいつまんで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、国営土地改良事業です。平成１７年度の事業実施報告ですけれども、栃ヶ原ダムにつきましては、１７年７月に定礎式を行いまして、打設そのものは２年目に入り、提体積が、約全体の７０％まで打ち込みがあったという状況です。 　次、後谷ダム及び、甲戸導水路ですけれども、ダムの本体につきましては、基礎掘削等々工事を進捗してまいりました。甲戸導水路につきましても、取水工と導水路工の工事を実施してまいりました。 　市野新田ダムにつきましては、地権者の用地補償の交渉を進めていることと、下流既得水利権者とのダム及び、取水工建設の同意を得るべく調整を行っているところですけれども、いまだに合意には至っておらない状況です。 　その他の施設といたしまして、右岸幹線用水路というふうに書いてありますけれども、これは藤井堰から用水を取り入れています平井～中田間を通る東江用水路になるわけですけれども、この最上流部と最下流部の改修工事を実施いたしました。予算につきましては、一番下の段の１７年度の進捗率を見ていただきたいんですけれども、一期地区、これは栃ヶ原ダムだけなんですけれども、これが７１．９％、二期地区が３３．９％、全体で４７．８％となっております。 　次、２ページをお願いいたします。２ページにつきましては、これはごらんいただくことで説明は省略させていただきます。 　次、３ページです。１８年度の事業計画です。栃ヶ原ダムにつきましては、提体コンクリートの打設はおおむね完了させるということ。その後、放流施設等々、いわゆる付帯工になるわけですけれども、これも今年度中に完了させるという予定になっております。 　後谷ダム及び、甲戸導水路ですけれども、後谷ダムにつきましては、６月２日に定礎式を挙行させていただきまして、出席いただいた議員さんもいらっしゃるわけですけれども、提体の盛立工を今やっているわけですけれども、これも今年度中に完了するとともに、附帯工事も今年度中に完了するという状況になっております。甲戸導水路につきましても、今年度で全線完了し、通水試験を実施する予定となっております。 　市野新田ダムにつきましては、用地交渉、また、水利権者との同意等の協定、調整について鋭意努力をしてまいります。 　その他の施設としましては、右岸幹線用水も、引き続き今年度実施いたします。 　予算につきまして、１８年度予算がこのまま執行されたという場合の想定ですけれども、１８年度の予算末で一期としまして８６．１％、二期地区が４２．５％、トータル５８．５％となる予定でございます。 　次、４ページ、５ページについては説明は省略させていただきます。 　続いて、６ページ、事業の工期についてでございます。今、申し上げましたように、一期地区栃ヶ原ダムと二期地区の後谷ダムにつきましては、１８年度中にダム本体そのものがほぼ完成するということになっております。その後、１９年度から２０年度にかけて試験湛水等々、試験を行いまして、両ダムとも２０年度に完成をし、２１年度の春から供用開始するという予定で計画どおりにこれは進むという状況になっております。 　市野新田ダムにつきましては、なかなか用地交渉、水利権等々の問題がありまして、なかなか現時点では、工事に着手できていないという状況の中で、今の事業が平成２０年度という工期になっておりますので、この二期地区につきましては、ちょっと工期を延長せざるを得ないかという状況になっておりますけれども、市野新田ダムの事業がある程度動き出した段階で工期延長したいというふうに考えております。 　続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。次は、国営関連事業でございます。国営に関連するかんがい排水事業ですけれども、県営事業としまして、１８年度新規に採択いただきましたかんがい排水事業ですけれども、事業名が、新農業水利システム保全整備事業という事業名で、１８年度から２４年までの７年間で実施されます。地区名が柏崎１期地区、事業費が２４億５，３８５万円、これは事務費を含んでおります。事業量といいますか、事業としましては用水施設が２万４，５７２メートル、これに付随します水管理施設が一式ということになっております。１８年度の予定ですけれども、事業費が４，９３５万円、これも事務費を含んでおります。調査を行う予定にしております。 　次、団体営事業ですけれども、①です、調査設計といたしまして、１８年度は２地区の採択をいただいております。実施事業としましては、事業名は、元気な地域づくり交付金になるわけですけれども、４地区を実施する予定になっております。 　次、ほ場整備事業ですけれども、継続して実施しております北鯖石東部地区、南条地区を継続して実施してまいります。１８年度の調査地区としまして佐水地区が採択いただきました。これは３年間の調査期間を経て、４年目に新規着工という形でもって採択いただけるという流れになっております。 　続きまして、８ページに県営かん排の平面図をつけておきました。９ページには、関連事業の総括表をつけておきましたが、この内容については説明は省略させていただき、説明を終わらせていただきます。 　以上でございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　質疑に入ります。何かありますでしょうか。 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　大変、規模の大きい事業ですからね、西山の後谷も栃ヶ原も、双方が２１年に完成するという見込みになっておりますけれども、これは大丈夫ですかね。危ねえなんてこと、あんたからきっと口が裂けても言わないかもしれないけども、いろいろ問題があったり、排水路の方でも問題があったりで、おかしい部分があるんだけれども、その辺はどうですか。 ○委員長（中村　明臣） 　室長。 ○国営土地改良事業室長（北村　勤） 　栃ヶ原ダムと後谷ダムにつきましては、本体工事が、一応、予定どおり進んでいます。あと、本体が国営でやるわけですし、その後の用水関係につきましては県営関係と団体という形で、それは引き続き、県、土地改良区さんで実施しているわけですけれども。国営のダムにつきましての状況については、今のところ、その２つのダムについては問題なく進んでいます。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　残るは市野新田ということになりますけれども、非常に用地交渉に難航していますよね、水利の問題もあるようだけれども。特に、ある地域に至っては、もうほとんどてこでも動かんような話もある地域もありますよね、もう御承知だと思うけれども。これはしかし、１８年度中に用地交渉は前進しますかね、その辺はどうですか、見込みは。 ○委員長（中村　明臣） 　国営室長。 ○国営土地改良事業室長（北村　勤） 　丸山委員さんの御指摘のとおり、市野新田ダムの用地の関係は、約ですけれども、地権者が８５名いらっしゃいます。そのうち残っているのが、大体約１０名残っているわけなんですけれども、その中でも内容をお聞きしますと、いわゆる「地域の中でおれが真っ先に判子押すわけない。」と。「みんながそういうふうに了解すれば、押しますよ。」というような方がいらっしゃいまして、本来のダムそのものに異議を申して反対しているのが二、三の方がいらっしゃいます。この方々に何とか御理解をいただくということで、毎年、今もそうですけれども、私たちも国、県、土地改良の皆さんからの協力をいただいて、一生懸命、御理解いただけるように努力しているところなんですけれども、なかなか遅々として進んでいないのが現状です。ただ、私たち、これに対してあきらめるとかいうことじゃなくて、やはり一つ一つ地権者の御要望、御意見に対して丁寧に御説明することによって御理解をいただけるものとして説明を続けてまいっていきたいと思っております。 ○委員長（中村　明臣） 　丸山委員。 ○委員（丸山敏彦） 　その御努力は大きな評価をするところですけれども、何しろ相手があるもんだから、ことしじゅうになかなかめどがつきにくいというようなことになった場合、今、お話もありましたけれども、国や県との関係がどうなってくるか、いつまでもずるずる延びていっても同じで条件が変わらんということではないような気もしますし。我々は既に、８号バイパスでも痛い目に遭っているわけだ。あそこに何年も延びたがために、せっかく公共事業の資金がたくさんのときに、まざまざとそれを見送ってきて、予算が今度、公共投資が非常にもう苦しくなってきた時代に初めてやるかというようなことになって、非常に苦い経験をしているわけですが、そういうことになるような可能性はありませんかね。ちょっと心配ですんで、もう１回お聞きしておきたいと思いますが。 ○委員長（中村　明臣） 　国営土地改良室長。 ○国営土地改良事業室長（北村　勤） 　市野新田ダムの受益地であります鵜川筋、野田、高田地区の皆様方には非常にこれは必要なものだということで、土地改良区の理事さんも鵜川に足を運んで、一生懸命、御協力を願えるように努めているところでございます。事業の進捗につきまして、今のところこういう状態で全く進んでいないということの中で、しからば、今後の予算はどうなるかということになるわけですけれども、基本的には、二期地区という形で国が採択いただいている事業ということですので、必要なお金、要するに事業を完了するまでの事業費については、国としては確保してあるという状況ではないかと思います。今の社会情勢の中で、しからば、これを減らせということは、事業採択の根本に触れるもんですから、これはあり得ないとは思います。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　では、次の議題に入らせていただきます。 （８）（株）柏崎ぶどう村「第１１期事業報告書」 ○委員長（中村　明臣） 　（株）柏崎ぶどう村「第１１期事業報告書」についてお願いいたします。 　柏崎ぶどう村専務、お願いします。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　ちょっと緊張しております。 　６月１日から柏崎ぶどう村の専務になりました。この間まで営業でございましたが、鈴木専務が退任いたしまして、私、遠山が専務ということに就任いたしました。何分わからないこと、それから初めてのことがいろいろございますので、皆様に御迷惑をかける御説明があるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 　まず、お手元に方には２つお配りしてございます事業報告書でございます。事業報告書の方には、昨日終了いたしました決算書の方もつけてございますので、要約して御説明したいと思います。 　ここのところの風害並びに雪害に伴いまして、柏崎ぶどう村は、研究開発園並びに生食用畑の方で多大なる被害がございました。その点につきましては、皆様に御説明したとおりでございます。そちらの方の影響が、やはり１年、２年後に大きい形で出てまいりました。とともに、風評被害による柏崎市内の観光客の目減りに応じまして、すべてマイナスというような状況になってまいりました。ただ、そのマイナス要因の中でワイン売り上げだけは伸ばすことができました。ワイン売り上げに関しましては、赤、白、ロゼワインとして、フルーツワイン等を通しまして、昨年対比になりますが、１０．５％の増加を達成することができました。それとともに、このワイン比率でございますが、通常のワインの方、赤ワイン、白ワイン、赤ワインは伸びたんですが、白ワインが減少しまして、ロゼワインも減少しました。それにかわりまして、フルーツワインの方が大きく伸びてまいりました。フルーツワインというのは、刈羽の桃ワインであるとか、新道のカキワイン、鯖石の巨峰ワインという飲みやすいワインに関しましては、数字の方が顕著に伸びてまいりました。昨今、この根底にございますのは、ワインブームというのは完全に終わってしまいまして、また、昔の甘いものが好まれる日本の主要の状況に入ってきたというふうに考えております。 　その中で、我々頑張ってまいりましたが、観光客の減少並びに生食ぶどう園並びに収量の問題等がございまして、結果的にはそちらの方に、決算書の方にございますように、営業損失で６７３万５，０００円の赤字を計上いたしまして、当期の利益は１，４８４万円の損失となりました。その点の数字等につきましては、貸借対照表並びに損益計算書で詳しく御報告さしあげてございます。こちらの方、今言いましたように、その原因たるは何かと言いますと、今、全般に説明しましたことが大きくのしかかっているものであると思います。売店等の入り込み人員も１２．７％ぐらいの落ち込みでございます。レストランも、やはり人員が少なくなった分、落ちております。生食ぶどうだけは、これはふえております。これはふえたというのは、来店されたお客様はごくごく少なかったです。少なくてぶどうがいっぱいついておりました。そこで、苦肉の策といたしまして、柏崎市内にぶどうを卸しまして、各事業所並びに皆様のところに販売させていただいて、そして上げられた数字でございます。ですから、こちらの数字は、もぎとりぶどう園に来店されて得た数字のほかに、プラス外に大多数を売りに出たという結果でございます。とともに、同じようにワインの方も来店客数は非常に少ないです。少ないでしたので、ワインの方の売店売り上げも著述に落ちてまいりました。その分をカバーするためにすべて外に行きました。御存じのように、通常の観光のピーク時にお客さんが少なくて、それから１１月、そして、昨年は１２月から雪が降りまして、売店売り上げの方は１１月後半から既にゼロという段階になっておりました。すべて外で販売の方を取りかからなければいけないということになりました。その結果、正面の営業概要にも書いてございますように、販売するための販売経費の増加と販売増員の増加により、人件費等そういった部分がかなりふえてまいりました。そういう観点から、すべての売り上げに影響を与えたということでございます。 　もう１つ、生食用ぶどう研究開発園というところが、やはり２年続けての大雪によりまして、そして、天候の不順が招いた結果といたしまして、相当数のぶどうの収穫に影響を与えました。こちらの方は、昨年の場合ですと、岩の原ワイン並びに巻ワイン、越後ワイン、同じように影響が出ました。本年度は、御存じのように、やはり雪解けが遅かったので、昨年と同じような状況に推移しておりますが、ここのところの好天により、一昨日あたりから醸造用ぶどうの方、花が咲いております。昨年は以上のような結果になりまして、皆様のお手元にございますような数字になることを余儀なくされました。これも我々努力が足りなかった部分が多々あると思いますが、御理解の方お願いしたいと思います。 　そして、もう１枚の方、平成１８年度の施策でございまして、１ページの方から御説明していきたいというふうに思っております。１ページは、簡単に箇条書きにしておきました。そして２ページ、そして３ページと続いていきます。１ページの一番最初に申し上げますワイン販売の拡大ということを念頭に入れております。１番、２番、３番、４番、５番といろいろこちらは上げてございますが、まず、第１点にワイン販売の状況を考えますと、やはり大型店であるとか、スーパーであるとか、観光地、そういったところに大きく売り場が動いておりますので、そちらの方のアクセスをしっかりしていきたいと思います。実際のところ、現在、今申しました大型店、観光地、それからスーパー、そういったところの売り上げが全種類の８０％をなしておりますので、残りの２０％が一般の酒屋さんということでございまして、ほとんどが量販店、スーパー、百貨店、そういうところへの販売になっております。そちらの方へのアクセスをしっかりしていきたいというふうに考えております。 　２番目に、どうしても先般、議員の皆様からも指摘がございましたように、ぶどう村は消極的で、酒屋さんも気遣っているんじゃないかとか、いろいろなことも言われましたが、そのとおりでございまして、実は、今年度は今までも取り引きのなかった飲食店であるとか、そういうところに直接、ぶどう村が行って、ぶどう村のワインを使用していただくようなアクションをかけております。そういったところが必要になっていると思います。また、東京首都圏の方へのアクセスも着実に進めております。そして、ことしはこちらの方を力を入れてやっていかなければいけないことであるというふうに考えております。 　３番目に、ワイナリー売店の充実、こちらの方はワイナリーでの売店、差別化ワイン、そして、いろいろなワインを出していこうということで、昨年、実はヴィンテージワイン、並びに甘い氷結ワインというのを出したんですが、生産量の方も非常に少なかったんですが、すぐに売り切れたという状況もございまして、こちらの差別化ワインを今年度は多く製造し、そして販売の方に力を入れていきたいと、それの売店内での販売に力を入れていきたいということでございます。 　あともう１つ、ワイナリー内での接客の徹底ということを上げております。実は、ワイナリーでの接客がよくないんではないかと、ワイナリーでの対応がよくない、説明がなされないという市民の皆様からの御意見がございまして、私も非常に反省しております。そういった観点から、今一度、従業員一人一人がお客様に接客をして、ワイナリーでの販売を強化していくということを上げております。 　４番目、委託果実醸造の再確認ということで上げておりますが、当柏崎ぶどう村では、刈羽の桃、そして新道のカキ、鯖石の巨峰、こちらは柏崎市の地元の産品でございますが、それ以外にも吉川町のサルナシ、糸魚川のキャンベラーリといういろいろなワインをおつくりしております。本年度は、亀田からカキ、そして、白根からルレクチェの製作を依頼されております。そういったものに関しまして、非常にそれが何年も続いていきますと、売り上げがどうしても落ちていきますので、最終的にはワインがおいしくないんで売れないんだというようなことになっておりますので、そういうことのないように、原料からしっかりとした管理をして販売に至るまでのサポートをして、こちらの方の売り上げをしっかりつけていきたいというふうに考えております。 　５番目には、ワイナリーイベント内でのワイナリーでのイベント等の実施でございます。こちらワインフェスタ、ぶどう狩り祭り、ワインステーキ祭り、収穫祭など、いろいろなものを上げております。 　そして、６番目に、柏崎ワイン倶楽部の発足ということをスタートしております。 　以上、ワインの販売に大きく進んでいこうと思っております。 　次のページに、その目標数値といたしまして、ワイン全体的に１１．４％以上、本数で言いますと昨年対比で８，３５５本増の、総体的に本年度は８万６１７本、売り上げ金額にいたしまして７，３７５万７，０００円を目標に全員で一丸となって頑張っていきたいというふうに考えております。それ以下の数字、ワイン、レストラン売り上げ並びに売店売り上げ、生食ぶどう売り上げ等がございまして、あとはしかる収入等もございまして９，６８７万３，０００円を総体的な売り上げ目標にしております。 　もう１つ、その中で１ページに戻りますが、研究開発園での収量の確保ということを上げております。どうしても自然の被害をかなり受けて、一たん落ち込んで、ブドウの心象等がかなり痛めつけられております。並びに仕立て自体も非常にもろくなってきておりますので、本年度中にどうしても２０トンまで、これは１つの目標値でございます、２０トンまで収量を上げていきたいということを目標にしております。現在のところ、２０トンに近いレベルに上がるんではないかという期待はございます。 　もう１つ、生食ぶどうのタイムリーな計画販売、こちらの方も、どうしても来店客数が少なくなりまして、生食用ぶどうのお客さんも少ないですが、タイムリーな販売をしていきたいというふうに思っております。 　３番目には、これも１つ、ことしのぶどう村の大きい目標でございます。前任の鈴木専務が退任していただいたことにより、従業員の補充はいたしておりません。私以下、残りました４名、生食用の方に１人、鯖石ぶどう園からお手伝いに来ているおじいさんがいますが、そちらを入れて全員で５名になりますが、非常にコンパクトになっております。もうそぎ落とすところはすべてそぎ落としたという体制です。朝から晩まで働かなければいけない農家と、そして、おいしいものをつくらなければいけない酒づくりと、そして、それをどうやって販売をしていくかという販売と３つを５人でやっていきます。その旨、毎日朝礼でこの６月１日からみんなには、とにかく頑張ってくれということで気さくには毎日気合を入れてやっております。このような中で、私のような微力な者がどれだけできるか、これはわかりませんが、誠心誠意頑張っていきたいというのが、今年度の計画でございます。 　それと、もう１つ、ワイナリーの従業員の意識向上、これがすべて会社の体をなすものだと思っております。委員の皆様におかれましても、市民の皆さんにおかれましても、数字的な観点からぶどう村をただ判断すると、非常に厳しい部分が多々あると思います。そのことについては、幾らでも御説明もしていかなければいけないものだと思いますが、柏崎ぶどう村というのは、ひとつ皆様が上がってきて思い浮かべていただきたいのは、夢のあるところでございます。ぶどうの木も、ことし１１期が終わりまして、ぶどうの木も植栽しまして、やっと１０年です。一丁前な木になってまいりました。販売の方も、皆さんどういうふうにお考えになるかもしれませんが、また聞いたことがあるかと思いますが、最近、ぶどう村のワインがちょっとおいしくなったという評判もあるかもしれません。そんな中で頑張ってやっております。 　もう１つ、４番目、経営基盤の問題でございますが、今年度は、ぶどう村の抱えている問題をしっかり精査して方向性をつける時代にしていきたいというふうに考えております。今、御説明しました１ページ目、以上でございまして、２ページがそれを数値化したもの、この数値化したものの中には経費のことが上がっておりません、経費のことは速乾性がないですし、１年たったときに皆様にまた御案内いたしますが、経費もかなり詰めて頑張っていきたいというふうに思っております。３番目が、言いましたように、新しい新体制のもとでスタートしたぶどう村の専任のスタッフでございます。 　以上をもちまして、平成１７年度の第１１期の営業報告並びに次年度、今年度の営業の施策について御説明させていただきました。 　ありがとうございます。 ○委員長（中村　明臣） 　ありがとうございました。 　質疑に入ります。質疑はございませんでしょうか。
   　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　今年度の経常の目標値を教えてもらいたいのと、申しわけないけど、レストラン、これ大赤字なんだけど、これ何とか解決方法があるんですか。それだけちょっと教えてください。 ○委員長（中村　明臣） 　柏崎ぶどう村専務理事。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　レストラン、大変な赤字ということですが、今年度はレストラン、今までレストランというのはスタッフがやっておりました。別に人を雇っていたわけではないんです。今年度からは、要するにそれをやることによって、かなりの食材のロスとか、それから作業性、我々がやっていたわけですから、営業もしくは醸造、もしくは畑の人間がやっていたわけですから、非常にコスト的にもえらいマイナスになっておりましたので、レストランというのは、ことしはなるべく決められたときだけやって、後はやらないという方式をとっております。今まで土曜、日曜は必ずやっていたんですが、イベント催事とか、後は、例えば、きょうバーベキューで３０人とか、２０人とか、そういったものに対応していくというような観点で進めております。ですから、レストランの利用はちょっと落ちる可能性もあるかもしれませんが、ロスの方も非常に少ない部分になっております。 　以上です。 ○委員長（中村　明臣） 　霜田委員。 ○委員（霜田　彰） 　経常利益の目標値。 ○委員長（中村　明臣） 　もしわからなければ、後でもいいですよ。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　すみません、ちょっと今あせっておりまして。 ○委員長（中村　明臣） 　いやいや、ゆっくりしてください。 　じゃあ、ほかの質問ございますでしょうか。 　じゃあ、委員の方で、いいですか。 　三井田議員。 ○議員（三井田孝欧） 　ことしの１８年度の重点の目標というか、政策の中に入れた方がいいかなと、コメントされた方がいいかなと思うのが、まず２つありまして、１つはマスコミですよね、マスコミをどう使うのかというところが、今までちょっと抜けているのではないかなと。個人的には幾らでもマスコミのネットワークを提供しますし、柏崎市のためという大儀があれば協力してくれる方は多いかと思います。 　もう１つは、販路の点で公共の県人会を利用してないのかなというのが１つあります。実は、東京にある新潟県人会、もしくはそこに春日さんいらっしゃるからよくわかると思うんですけども、高柳にやたら惚れ込んだ人が靖国神社の近くの居酒屋じょんのびというのを出されていて、高柳の製品から席の名前まで柏崎とか、刈羽とかつけたりして、結構、新潟を売りにしたような居酒屋をやっていらっしゃる方もいますし、あと、ほかにも柏崎だけではないですけど、新潟県、越後を売りにした居酒屋とか、そういうネットワークも実は東京にあるので、そういうとこにもアクセスした方がいいんじゃないかなと思うので、御検討をお願いいたします。マスコミへの戦略の点でお考えになっているかどうかだけ、御回答いただければと思います。 ○委員長（中村　明臣） 　ぶどう村専務。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　今、御指摘されたとおりだと思います。マスコミへの戦略は、お金がないのでかってほとんどできません。ということで、もし今、言われるように、市内の柏崎日報さんとか、いろいろなところにお願いするのが精いっぱいでございます。それ以外のはなかなかできないというのが状況です。議員さんたちの中で、そういったことに御紹介していただけるということでしたらお願いしたいと思います。 　もう１つ、県人会を通してということでございますが、県人会の方では、かなり販売の方、協力していただいております。昨年度もそうなんですが、本年度も２回になりますが、７月２８日金曜日でございますが、新潟県人会館東京の支店の方で柏崎ワインを応援する会というのを第２回目になりますが、柏崎ぶどう祭りというのを開催させていただく予定になっております。県人会から通したお客さんは、かなり１つずつふえてきています。また、委員さんの方でも御紹介を願いたいというふうに思っております。 　あと、補足ですが、インターネットの方も少々でございますが、立ち上げをしております。 　そして、先ほど霜田委員の方から言われました第３期の利益計画の方でございますが、別途ございますので、これ後で御提出でもよろしいでしょうか。経常利益で約２１万２，０００円なんですが、若干、一応、予定にはしております。大変、申しわけございませんでした。こちらの方も補足でつければよかったんですが、つけるのを忘れてしまいました。それと、ちょっと初めてなもんであせってましたので、とじてあったんですが、なかなか出てきませんでした。申しわけございませんでした。 ○委員長（中村　明臣） 　遠藤議員。 ○議員（遠藤　清） 　すいません、余り酒も飲めないし、余りワインのことよくわからない人間がこういうことを言うのはどうなのかなと思うんですが、差別化ワインをことしは力を入れていきたいという部分で話をされていて、酒は飲めないんですけど、氷結ワインが私個人的に非常に好きでして飲んでいるんですが、ただ思ったのは、私、最初あれを飲んだときに飲み方がわからないと言ったらおかしいのですが、普通のワインのつもりで飲んじゃうと、「これ何。」みたいな形になるわけで。要は多分、アイスワインとの部分になるかなというふうなことで、ある日それに気がついて、アイスワインみたいにして飲んだら非常にうまかったんですけど、要はこれから力を入れるんであれば、うまい飲み方というんでしょうか、要は特別なワイン、要は何と言うのかな、差別化ワインということをしていくんであれば、こういうふうにして飲んだらよりうまいですよというふうなことを、特に氷結みたいなやつだと、ほかのワインのちょっと違うと思うので、そういうふうにした方がよりいいんではないかなというふうなことをちょっと思ったんですし、それと、あと専用の道具、グラスみたいなのもあわせて売るとか、いうふうなこともやっていった方が、やっぱり最初の印象が強いと思うんですよ。飲んでみて、何これみたいに思っちゃうと、もうその人はだめだと思うんですけど、飲み方みたいなやつをそういうふうな形で入っていけばいいかなというふうなことをちょっと思ったものですから、ちょっと感想を述べさせていただきました。 ○委員長（中村　明臣） 　ぶどう村専務。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　今、御指摘ございましたように、去年、氷結ワイン、アイスワインですが、大変、好評でした。本年度は４，０００本、氷結ワイン、７月１３日に発売する予定でございます。４，０００本ございますので、ひとつよろしくお願いします。全部売れると、ざっと計算しますと６４０万円ですので、これは非常に売れるワインでございまして、夏をめがけて飲み方等よく冷やして楽しんでくださいという、そういったタイムリーな売り方をしていきたいと思います。 　今、御指摘がございますように、氷結ワインというのは、ことし、ぶどう村の１つの核をなすワインだと思います。７月が氷結ワイン、８月が桃のワイン、９月が巨峰のワイン、１０月がぶどう村でつくった新種と、そういうふうに進めていきたいというふうに思っております。いかんせん行き当たりばったりのところは…。ただ、行き当たりばったりというのは、やはりそれつくっている間で、そういったのがやっと組み合わさっていって、今そういう流れがやっとできたところでございます。ですので、ひとつそういったのをしっかり販売していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　ここでお諮りしたいんですが、終わりですか。ちょっと休憩を挟みたいんですが、いかがでしょう。いや、まだ終わらない。延々と続く部分もあるんですが、どうしましょう。じゃあ、まだいっぱいありますので。 　じゃあ、もうしばらく、池田委員。 ○委員（池田千賀子） 　今の遠藤議員のお話と通じる部分あると思うんですが、遠山専務が、お金がない、人手が足りないというふうにおっしゃられたので、ちょっと申し上げにくいなという感じもするんですけれども、ことしの重点施策ですか、その中でワイン倶楽部、私も入らせていただきました。それで、多分、私が感じているんだからほかの人も感じてるんじゃないかなというふうに思うんですが、やっぱりアフターフォローがないという印象があるんですよね。勧誘をされて、結構、会員になるための会費もそんなに安価ではないと思いますので、やっぱり入った後、例えばぶどう村の情報とか、そういうものが会員になってはみたけれども、何もその後、音さたがないなという、そういう印象が私は何かあるのではないかなという気がするんですけれども、やはり、その次の年も、その次の年も応援をして、会員になっていこうという人を定着させていくというのであれば、細かいことかもしれませんが、そういうところは私大事なことなんじゃないかなという気がするんですが。 ○委員長（中村　明臣） 　ぶどう村専務。 ○柏崎ぶどう村専務（遠山　秀一） 　御指摘のとおりだと思います。大変申しわけございませんでした。実は、第１回目のお礼を郵送する、えんま市が終わったら郵送しようということで動いております。本当に申しわけございませんでした。これから毎月のようにお伺いすることが…。最初からちょっと遠慮しまして、最初から夏のパンフレットを持っていいのかとか、その辺をちょっと議論しちゃったもんで、ちょっと最初のがあれしたんですが、とにかくなっていただきました皆さんには、本当にその辺をしっかりアフターフォローはしていこうと思っております。また、アフターフォローをしていかないと来年につながりませんので、１つの大きなイベントでございますので、その辺はしっかりしていきたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。 ○委員長（中村　明臣） 　では、これで当局の方はこれであれなんですが、農業関係の方だけすみません。これから休憩されまして、１０分後、２０分より再開いたします。 　では、ありがとうございました。 　１　休　　　憩　午後　３時１２分 　１　再　　　開　午後　３時２１分 ○委員長（中村　明臣） 　委員会を再開させていただきますが、付託外というべきかもわかりませんが、議員としては付託の中に入っているんじゃないかなというふうな形で議論させていただきます。 　先ほど申しましたように、ＪＡの不祥事に対する意見が、総会によって非常に議論になったと。それに対して真摯な答えが返っていかなかったんじゃないかなという認識があります。それらについて、やはり議会としても黙視するわけにいかないもんですから、あんまり緊張されないで自然体で話し合いみたいな形で行っていただければありがたいと思います。 　それでは、まず、丸山委員の方からひとつ口火を切っていただきたいと思います。 ○委員（丸山敏彦） 　皆さんと卓越した議論を、意見を持っているわけじゃありませんけども、昨年の春以来ですよね、春以来、米の取引でどうも解消できなくなってきたというような、３月の初めだったかな、３月の初めごろからチラチラッと出てきて、そして、決定的になったのは６月か７月なんですよね。それで、約４，０００万円近い欠損が出たと。しかし、その間、これは取引相手、ＮＳ企画という、阿賀野市の業者なんですけども、ＮＳ企画は何と１００回以上も柏崎に来ていたわけだ、農協にね、そのための打ち合わせに。それだけ来ていて、何でその話が前進しないし、いい方へ解決に向かわなかったのかという、我々もかなり疑問を持っていますけれども。それはそれとして、ＮＳ企画の言い分の最たるものは、「取り引きをしてもっと米をうちに売ってくれ。」と。「そうしなかったら、うちは利益を上げておまえさんちへ返すことができなくなる。」。あたかもＪＡ柏崎が悪いかのような言い方に変わってきていたんですよね、向こうは。これはもう詐欺の常套手段ですよ。「おまえらが米を出して、我々が言うとおり出してくれれば、それを我々が売ってもうけて、そして、そのもうけの中からおまえさんちに４，０００万円なら４，０００万円返します。」って、「早く出せ、早く出せ。」って、催促しているわけです。そんなのは、まともに受けているようでは問題になるんだけれども、さすがにこれは、柏崎農協の理事会は動揺しなかったですね。ですから、４，０００万円のこげつきがはっきりした時点で出荷はとめてあるんです。我々が、そこで非常に不審に思うのは、これだけの損害を受け、はっきりとした損害を受けた、そういう証拠があるのに、何でＪＡ柏崎が告訴をしないのかという疑問があるんですね。これは、我々委員長以下３人で農協の５月末にあった総会の傍聴にも行ってきました。組合員からは非常に強い非難の声が上がっていましたね。これは当然なわけで、彼らの農協側の方の答えとしては、弁護士やその他の方に相談した経過も、告訴に相当する書類がそろわないと。したがって、まだ告訴はできないんだけれども、告訴する意思は持っているんだというような言い方をしているんですけれども、もうこの事件が発生してから、もう、じきに１年になってしまう、グレーのままで、時間がたっているわけですよね。私も告訴の経験はないもんだから、どうすりゃいいのかわからんけれども、少なくとも損害を受けているというのは事実ですし、彼らと交わした売買契約書があるんです、平成１５年と１６年分が。その年度、その年度で売買契約書を交わしているんですよね。その中には、はっきりと契約違反をしているというのが条項にあるわけです。つまり、どういうことかというと、我々が米を売った代金が回収されない場合は、半月以内にその米を我々に返せという契約書になっているんですよ、恐らく課長もごらんになったかもしれませんけれども。ところが、返すどころの騒ぎじゃない、どうなったかわけわからんということなわけだから、はっきりそれで契約違反になっているわけですよね。そういうことからすると、我々は告訴できないはずはないのに、なぜ告訴しないのか。最近では、さる筋の話だと、告訴できない理由が農協側にもあるんじゃないかという話になってきているんですよ。告訴して裁判ざたになれば、どちら側も本当に真実を述べなければならないわけだ。お互いが真実を述べ合うことによって、農協もかなり返り血を浴びるようなことがあるやに聞いているんですよね。したがって、できないんじゃないかというようなことがあるんで、これは、我々行政として一経済団体のことについて、そこまで介入できるのか、あるいはどうなるかという問題も恐らくあるかもしれないけれども。しかし、確かに経済団体ではあっても、非常に公共性の強い団体ですよね、農協というのは。しかも、さっきもちらっと言いましたけれども、平成１９年度からは減反とは言いませんけれども、自主的な減反、これが今度は農協の手によって農家に割り振りがされるわけですよね。そうして、実施率をどういうふうに達成していくかということが農協の今度は責任にかかってくるわけだ。今のような組合員から不審を買っているような農協であれば、果たしてそれが農協が組合員に対してそれだけの話がきちんとして、組合員から守ってもらうだけの力が農協にあるのかどうかという問題さえも心配されるわけですよね。 　この辺をいろいろ考えますと、大変、大きな問題だと思って我々はやっぱり傍観しているわけにはいかんのじゃないかという感じがして、農協にこの委員会の名前で公開質問状を出して、そして、傍聴は３人だけでしたけれども、傍聴したと。柏崎市長もおいでになったし、長岡市長の森さんの代理で何という課長さんだったかもおいでになっていましたしね、もちろん霜田議長もおられました、そういう中で行われた。やっぱり帳簿上の俵数、ＪＡ柏崎が持っている倉庫にある米ですね、帳簿上の俵数と実質倉庫による、いわゆる在庫ですね、これがわからなんだ。だから今、そんなことがあるかないか想像ですけどね、袋を２，０００や３，０００売ったって、出庫伝票を切らんで出していればわけわからんわけよね。それで、いくつもあった、ＪＡの秋田でもあったわけでしょう、秋田ＪＡでもね。だから、恐らくそういうことをやられているような可能性さえ感じるんですよね。ですから、それは担当幹事に質問したけれども、明確に代表幹事は答えられませんでした。そういうこともあるので、これから注意をしながら、いろんな相談をしてきている経済部、とりわけ農林課の皆さんから、きちんとこのことをわきまえた上で、指導あるいは助言をしてもらう必要があるんじゃないかなということで、今、申し上げたと、そういうことであります。 　非常に根深いですね、この問題は。 ○委員長（中村　明臣） 　このことに関してあれですか、内山課長は。 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　今の御指摘の件につきましては、実はさる２月１７年度の補正のときの委員会、３月の新年度の分でも御指摘がございまして、お答えを申し上げた部分が若干ございました。その後、それだけじゃ、私たちの御説明だけじゃ不足の部分があるということで、４月１０日に当委員会の方とＪＡの方の組合長以下に来ていただいて、懇談会という形でやっていただいた経緯でございます。 　また、今ほど丸山委員の方のお話がございましたけども、５月３０日ですか、総代会に皆さん行かれたということで、実は私、別の会議があったものですから、課長代理から傍聴ということで行ってもらいまして報告をもらいました。今ほどのお話の件、いろいろ御意見があったという部分、実は私も、報告ということでいただいておりました。こういうのを受けた中で、実は、次の３１日の朝、私はなぜ告訴ができないかというのは、非常にある意味では疑問の部分がございまして、電話で組合長に「何で早くできないんですかね。」という話でちょっと伺った部分でございますけれども、その辺につきましては、やはり今の段階では告発しても不受理になる、警察で不受理になる可能性があると。そういう中でちょっと今できないんだというふうな内容でございました。そういう意味での詳細のとこ、ちょっと私、今の委員長の方のお話の中で代議士のお話がございました。市がそのような指導機関というふうなお話がございましたけども、指導的な部分につきましては、県が指導機関でございまして、あと上部団体でそういうふうな県の経済連とか、そういうところでございますので、私たちが特に出資しているわけでございませんので、それ以上のことは。ただ、今ほどの中では、事業でいろいろかかわっていますし、密接な部分があるというふうな部分では、いろいろな情報を得ながら、また、申し入れとか、指導というより申し入れとか、そういうふうな分でやる必要があるなということでやっているのがございまして、いろいろな場面におきまして、私もＪＡ等に伺ったり、また、聞いたりしながらやっているんでございますけども。今の部分、なかなか細かい部分までちょっと私たちが立ち入るというような、そういう力がないんで、ちょっとやり方が手ぬるいんでないのというふうな御指摘があれば、またそれもちょっとありますけども、今の中では、私たちが了解しているといいますか、承知しているのは、多分、皆さんがやっているものとそんなに大きな部分はないのかなというふうな部分で、当然、前にも申し上げましたけども、再発防止という部分については、徹底的にやってくれというふうな話は組合長とこに伺って、そういうふうな部分をやっておりますが、ちょっと現段階では、今、私が申し上げたのかなというふうなことがございます。 　あと１点、今、お話がございました後の作付面積の関係で、水田農業の関係が、事務局が実は１９年度からは農業関係団体の方に移るということで、実は委員長も役員、委員でございますけども、水田農業推進協議会の中で、このほど農協さんに移しました。ただ、交流はあくまでも形としてはそういうふうになりますが、市もその中に当然かかわっておりますし、農協単独でその辺の割り当てをやるんじゃないと。あくまでも行政は、すぐにいって資料作成、いろいろと情報提供したり、当然、協議会の中で、私も今度は委員に入りましたんで、そういう中で一体的な部分はかかわっていくというふうな部分がございますので、それについてはＪＡだけに任せるんじゃないというふうなことで御報告させていただきます。 　以上でございます。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　丸山委員さんが言ったんで、また重ねて言うようですが、在庫と帳面が合っているか合わないか、それぐらいはこちらの課長がいつ指導的なことを書かれたのかわかりませんが、それからでも１週間あれば準備できるはずなんですよね。それなのに総会において、「いや担当者に任せてあるから、そらもう信用しています。」というような答えしか出てこないんですよ。それはもう何をか言わんかなんですね。ここ税務署が入ったらもうおかしいですよね。在庫と帳面が合ってるか合わないかどうかわからない、数字が出てこないなんていうのは、これはもう税法から言ってもおかしいですよ。そういうことが平気でやられている。そういう体質であるということ。 　それから、もう１つは、じゃあ、そういう体質のところに理事長になる組合長になる人が今後出てくるかということなんですよ、一番心配は。そういう体質なところの社員になれるかなということですよね、組合員に。そういうことがある以上、何か一生懸命やって、たまたま間違うと、それを全部自分とこに責任を負わなきゃならん。これだったら個人でやっているのと同じじゃないですか。そういう体質がいかんと。柏崎、確かにほかの団体だから何も言えないかもわからないけど、柏崎で起きた不祥事であれば、市が指導的な立場に立つのは当然だと思うんですよ。ですから、やはり市の担当課の方からきちっとした、この部分はこうしなさい、あの部分はこうしなさいという指導的な立場をやはりぶつけるべきじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。 ○副委員長（斎木　裕司） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　今ほど言われたことは、実は私も組合員でございまして、そういうふうな部分では、一組合員の中ではやっぱり言う必要があるかと思います。ただ、やはりなかなか今、在庫とか、そういうふうな分につきましては、ちょっと私も詳細の部分につきまして申し入れしたのがないもんですから、ちょっとそれについて、また改めて、そういう今の体質でございましたら、確認をとり、もし、そういう今、御指摘の分ございましたら、また、申し入れ等をやる必要があるかなと思います。 　ただ、責任の持ち方の部分につきましては、なかなか内部的な部分があるもんですから、ちょっと私の方から、例えば、そういう個人にいろいろ責任を持たせねばという分までちょっと言えるかなというふうな部分につきましては、ちょっと私の方では判断できない部分がございますので、ちょっと私どもは、その辺は、よろしくお願いいたします。 ○委員長（中村　明臣） 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　答弁は結構ですが、先ほど警察行って不受理されたという話ですよね、その書面持っていったとか、その辺ちょっと。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　されたんじゃなくて、まだ私が電話したときには、今の状況の情報等では、弁護士と相談した中では、不受理になる可能性があるというふうなことで私はお聞きしているんです。 ○委員長（中村　明臣） 　五十嵐委員。 ○委員（五十嵐　直樹） 　私が聞いたのは一度行っているんですよ、一度行っていると聞いている。それは、何月何日かというのはちょっとわからんのですが、話の続きからいくと早い時期なんじゃないかと私は感じてるんですが、それ以来、一切警察には行っていないという話は聞いています。 ○委員長（中村　明臣） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　私も警察の方に相談に行っているというふうな話は伺っていますが、ちょっとその辺の細かいことはわからないんですが、一応、そういうふうなお話を伺った中での話ですので、それ以上のことで、例えば、それがどこにいくとかという、ちょっと私も情報がないもんですから、一応、お聞きしたのは報告したとおりでございますので、お願いします。 ○委員長（中村　明臣） 　笠原委員。
   ○委員（笠原　浩栄） 　私も実は、うちが農協の組合員でありまして、今回の不祥事そのものについては、やっぱり農協に手落ちがあったからこういう問題が起きたと。これはやっぱり、きちっと正してほしいと思います。しかし、正す、今までの段階では農協も集会も理事会も開いて、総会も開いていろいろ議論があるけれども、方針をみんな認めてきている。そういう意味では、私は今後の運営として、農協がそれを正して運営することが大事だと思いますし、そういう指導も必要と思うんですが、私はこれ以上、農協の中身をですね、私どもが議論して、こうしてほしいという話になると、理事会や総会を否定することになってしまうんですね。これは多分、議員なら仕組みを皆さん知っていると思うんで、まだこれをやるというのは非常に私は問題があると思って、一定程度、この問題については議会としては整理しておく必要があるかなと、こう思っています。 ○委員長（中村　明臣） 　持田委員。 ○委員（持田　繁義） 　いろいろと農協の方にも今のお話ですが、問題点があるという、こういった問題というのは、内部での自助作用がないと、だめなんですよね。ですから、そういった自助作用が農協の中にあるのかどうかというのが、最大のポイントだと思うんですけども、その辺がいかがなもんなんでしょうか。そうなんです、それだとちょっと厳しい中身だなと。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　今、持田委員からありましたけど、要するに、それは自助作用なんですよね。それがない場合に、やっぱり、外から指導的立場のものが必要なわけですよ。それを私は、国会議員の近藤元彦氏に聞いたら、「国なのか、県なのか、市なのか。」と聞いたら、「いや、確かに国じゅうでおかしなことになっているけど、全国じゅうで。柏崎市でそういう問題があるんなら、やはり柏崎市が指導的立場に立って指導すべきだ。」というふうに言われたんですよ。なもんで、私はここで発言させていただいているんですが、やはり、内山課長が、しっかりとその辺をやはり注文つけるということが大事だと思います。何で組合長が１，０００万円も補てんしなきゃいけないのかと、これはおかしいですよ。会社の社長でありゃわかるんですよ、自分が不祥事すれば。私、組合長の肩を持つわけじゃないんです。そういう体質がおかしいと言っているんです。組合でもつべきです。 ○副委員長（斎木　裕司） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　今言う、今井理事の農林水産課長として、組合に対して指導とか、申し入れも含めて、そういうふうな部分につきましては承りたいと思います。ただ、正式な部分の、指導機関という分には、先ほど申しましたように、経理とか、上部団体なんていうふうなことは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（斎木　裕司） 　委員長。 ○委員（中村　明臣） 　県の方も指導に入っているんですよ。ところが、それを無視しているんですね。そうすると何の役にも立たないじゃないですか、自助作用が全く効いてないという。 ○副委員長（斎木　裕司） 　農林水産課長。 ○農林水産課長（内山　均） 　すみません、県の指導が入って無視しているというところまで、実は私の方で情報が入ってなかったものですから、その辺についてはちょっと確認しないと一応わかりませんので、申しわけありません。 ○委員長（中村　明臣） 　ほかにいいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　では、ありがとうございました。 　では、これで報告事項といいますか、報告外の事項をやらさせていただきました。ありがとうございました。 　休憩します。 １　休　　　憩　午後　３時４０分 １　再　　　開　午後　３時４３分 ○委員長（中村　明臣） 　休憩終わります。 　では、ここで質疑を終わりまして、討論、採決に入りたいと思います。 （１）議第７３号　平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、５款、６款、７款、 　　　　　　　　　１０款 ○委員長（中村　明臣） 　最初に、議第７３号平成１８年度一般会計補正予算（第２号）のうち、５款、６款、７款、１０款を議題といたします。 　討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　討論はなしといたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（中村　明臣） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 （２）請第６号　日本と同等の安全対策のないアメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願 ○委員長（中村　明臣） 　続きまして、請第６号日本と同等の安全対策のないアメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願を議題とします。 　紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（中村　明臣） 　御異議なしと認めます。 　よって、紹介議員の説明は省略することと決定しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　討論を終わります。 　これより採決いたします。 　本件は、原案のとおり採択すべきものに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（中村　明臣） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件は採択すべきものと決しました。 （３）請第７号　３０人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする 　　　　　　　　教育予算の充実を求める請願 ○委員長（中村　明臣） 　次に、請第７号３０人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める請願を議題といたします。 　紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（中村　明臣）御異議なしと認めます。 　よって、紹介議員の説明は省略することに決定しました。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　質疑を終わります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（中村　明臣） 　討論を終わります。 　これより採決をします。 　本件は原案のとおり採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議あり） ○委員長（中村　明臣） 　あり。ありなんですね。 　御異議ありという方がおりましたので、挙手により採決いたします。 　賛成の方の挙手お願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（中村　明臣） 　賛成多数です。 　本件は原案のとおり採択すべきものと決するに異議がありません。 　異議なしと認めます。 　よって、本件は採択すべきものと決しました。 　以上で、本委員会に付託された事件はすべて終了いたしました。 　どうもありがとうございました。 　続いて、所管事項の調査のための閉会中の継続審査についてお諮りします。 　９月定例会までの間に行政視察をするようでしたら、閉会中の継続審議の申し出をする必要がありますので、お諮りいたします。 　御希望ありましたら御意見をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（委員会視察についての協議） ○委員長（中村　明臣） 　では、２０日ごろまでに希望がありましたら、お伝えください。 　では、これできょうの委員会は終わりにいたします。 　どうもありがとうございました。 １　散　　　　会　午後　３時４９分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　文教経済常任委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　　中　村　明　臣 　　　　　　　署名委員　　　　　　笠　原　浩　栄 　　　　　　　署名委員　　　　　　霜　田　　　彰...